内部留保は過去最高、実質賃金は過去最低

 大企業の内部留保は553兆円で過去最高。実質賃金は327.6万円で過去最低。アメリカや台湾、韓国などのように内部留保に課税すれば、教職員定数の倍増もできそうですが、課税されるぐらいならということで企業は人件費に回すでしょうから、賃金も上がりそうです。

富裕層資産469兆円

 先日亡くなった森永卓郎氏によると、労働力に見合うだけの賃金は、いくら頑張って働いても、年収3000万が限界だそうです。それ以上は他人が働いた分をかすめ取った不労所得なので、全額徴税すべきと森永氏は言っています。貧富の格差をもう少し縮めれば、消費税など取らずとも、福祉も教育ももっと充実したものになることでしょう。

戦後すぐの教育行政がめざしたもの

「教員組合は教師の生活を経済的に安定させ、さらに教師としての教養を向上させ、それによって、教育の道に全力がつくせるように…教師がたがいに助け合い、また、当局に対して正当の要求をつらぬくことを目的とする」

「教育の方向がゆがめられたり、教師の身分が不安定になったりするおそれがあるときには、教員組合はその団結の力をもって教育の正しいあり方と、教師の身分の安定とを保障しなければならない」。

文部省「新教育指針」(1946年 昭和21年)より。

「教育を語るつどい2025」の講演で宮下さん(全教委員長)提供の資料。

「シュムキョウユ(主務教諭)」、教職調整額の増額と連動しているのがミソ

教員処遇改善へ向けた法改正(主務教諭新設とは?)|ガトーショコラ

「シュムキョウユ」は教諭よりも月6,000円ほど高い賃金だそうです。「主任教諭」の名称で先行する東京都では、かつての教諭を上下半分に分けて上を「主任教諭」、下を「教諭」として、賃金に差を設けています。「教諭」の賃金はかつての教諭より数万円少なく、主任教諭でようやくトントンかやや少ないほどだそうです。要は教職調整額の増額で人件費が上がった分を、「シュムキョウユ」の設置で下げるという作戦のようです。

文科省は私たちを朝三暮四の猿と思っているようです。

主務教諭の導入に反対

上の図は東京の状況です。全教組織が教職員組合の多数を握る東京は、権力による攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭・主任教諭・教諭」の5階層化。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律案が国会に出されています。

これは学校の上意下達を進め、民主教育を破壊するとともに、教職員の分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げるものです。

文科省は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか、とってつけたような言い訳をしていますが、まったく意味不明です。

このような害悪にしかならないものを導入させてはなりません。

水産実習船の乗務員の勤務条件の変更が交渉なしに強行されようとしています

 長崎鶴洋高校と福岡、山口の水産高校は共同で水産実習船を運航しています。この船は福岡県が所有し、その乗務員は3県からほぼ同数で構成され、長崎、山口の乗務員は福岡県に派遣される形になります。その賃金など勤務条件の多くは各県の基準に基づきますが、旅費については福岡県の基準に基づくとの決まりが3県の県教委内部でつくられています。今回、国家公務員における旅費の基準が変更され、これに準じて福岡県の基準も変更されました。実習船の場合、航海中は旅行扱いになるので、旅費の変更は受け取る月額の大きな変更をもたらします。それは職階によって増減があり、難しい判断となりますが、少なくとも組合がある県で交渉なしに決めてよいものではありません。

 この案が福岡県の知事部局から福岡県教委に知らされたのが1月末で、福岡県教委は2月頭に長崎県教委に伝え、長崎県教委が長崎高教組に概要を伝えたのが2月14日、 詳細を説明に来局したのが19日です。 福岡県には組合がないので、交渉が行われず、そのまま議会にかけられ、20日に採決、条例として成立しました。

 現在、当事者である乗務員は、実習のためハワイにいます。ですので交渉を行いたくても行えません。4月からの旅費支給ということで、福岡に合わせようとするならば、長崎でも交渉なしに議会に上げることになりますが、それは労使の信頼関係を破壊する行為だと言わざるを得ません。本部は山口高教組とも連絡をとり対策を検討しています。

 高教組は、19日の説明の際に県教委に、①三県の県教委間の連絡と情報共有を徹底することと、②今後三県合同での交渉の場を新しく設けることの2点を要求し、県教委は①については努力すると②については検討すると約束しました。

 

弘済会2024年度第2回運営委員会

 2月21日にセントヒル長崎で開催。奨学金(給付・貸与)や教育研究助成など次年度の事業計画及びその予算案が審議され、承認されました。

 県教組と高教組の他、校長会、教頭会、事務職員協会、県教委、学生協が参加して運営する弘済会では、日頃は立場上対立関係にある方々とも、教職員の生活の支え合いと、子どもたちの豊かな教育の実現をめざして協力し合います。弘済会は組合の精神の中から生まれた組織です。代表の方々は元は教職員の出身で、会の中でも、会終了後にも、子どもたちの頑張りを、とても素敵な笑顔で楽しそうに話されていました。みんなステキな方々です。

「主務教諭」導入に反対するオンライン署名

オンライン署名 · 教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい! #主務教諭に反対します – 日本 · Change.org

いわゆる「新たな職」に長崎高教組は反対しています。上下関係が強化され、教員の自主性が弱まることと、賃金の切り下げにつながることの2点からです。長崎では次年度から主幹教諭が高校に配置されることになりましたが、国はそのさらに上に立つ主務教諭を新設しようとしています。「新たな職」の方々は「準管理職」的な立場になるので、授業は軽減され、担任や部活動顧問からは外れたりします。

私たちが求めているのは「今の職」であって「新たな職」ではありません。教育労働は生徒と向き合う者が自らの判断で行う自主性の強いものであり、上司の指示命令通りにやってもうまくいくものではありません。上意下達の強化につながる主務教諭など要りません。

また上の表にあるように、主務教諭が導入されれば、そうでない一般の教諭は賃金が切り下げられる可能性が高いです。というよりも財源を毎年切り詰められていますので、片方を下げなくては片方は上がりません。

この点からも高教組は主務教諭に反対です。

上記のオンライン署名は筆数が急増しているようです。ぜひご協力をお願いします。

おっしゃる通り。

 過激な言葉ですが、本当に過激なのは、患者の自己負担を引き上げようとする国家です。こんなことはこれまでの日本ならあり得ませんでした。命をも選別する究極の新自由主義。これでは治癒の見込みのない患者はもう治療をあきらめるでしょう。それが狙いなのでしょうか。弱肉強食の世の中は、社会的動物である人間の本能に反します。一部の負担の軽い所得の高い方々は、所得の低い方々の尊い労働の上に、自分たちの地位が築かれていることを、もう少し自覚したがいいです。

「提案しただけでも国家的殺人未遂だ」島根・丸山知事「高額療養費制度」上限引き上げめぐり | BSSニュース | BSS山陰放送 (1ページ)

全国の最低賃金

 下記は全労連作成の資料。最低賃金を上げることは、全労働者の賃金引き上げにつながります。アルバイトだけ、非正規だけの問題ではありません。すべての労働者の団結が必要です。

国民のための政治を

 高教組OBの方の投書。高齢者に税金を使うのを削ろうとする動きがありますが、まず削るべきなのは、政治家が私物化している部分です。世代間対立を煽って巨悪が逃げる、そういうカラクリを見抜いて勇気を出して声を上げる、そのことができないと、「人民のための政治」はやってこないと、この投書を教えてくれます。

差額支給って何?

新聞全教554号より

 「税金の関係で戻ってくる分」とか「県教委からのお疲れ様代」などといった話がまことしやかに語られていたりするようですが、違います。組合と県教委との交渉の結果、賃金が改善され、さらに4月までさかのぼって実施されることになり、増えた分がまとめて支払われるというしくみです。組合が頑張っているからこその差額です。もう一度言います。組合が頑張っているからこその差額です。