宿日直手当

 教員が舎監を行う場合に、連続勤務の時間外勤務手当として支払うのであれば、この倍以上が必要です。実態として連続勤務であるのに、時間外扱いをせず、翌日も連続して働かせる上に、手当も半額に抑えるというのはいかがなものでしょうか?

だから大企業には課税せず、庶民に負担を押し付けるのです。

【独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97%」が自民へ、シンクタンク調査(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

 一人ひとりの庶民はバラバラである限り、企業よりもはるかに弱いので、そりゃあ消費税を増税するでしょう。自分たちの税金の使い道に無関心で選挙にも行かない、バラバラな庶民である限り、自分は損をしながら一部の金持ちの幸福を支える人生がいつまでも続くことでしょう。

地域手当

民間準拠の発想で支払われているものです。これまで県職では「旧長崎市」のみに支払われていました。24人勧で長崎市が除外され、高教組は継続を要求して県教委と交渉しましたが、県教委は廃止を譲りませんでした。最終的には年に1%ずつの段階的廃止となりました(25年度2% 26年度1% 27年度廃止)。

特支教員、「給特法等改定案」が成立すると、月3,500円の減額

全教が、1%を3000円換算とした前提で試算。実際は増額する基準日と減額する基準日が異なるが、増減をわかりやすくするための概要として作成したもの。

◆「教職調整額」 4%から5%へ増額,1年1%ずつ増額 +3000円  

◆「教員特別手当」 1.5%から1% へ削減     -1500円

◆「給料の調整額」※ 2026年2027年で半減 およそ  -5000円

◆「担任手当」  特別支援学校、特別支援学級にはつかない 0円

計 -3500円

反対のオンライン署名