行政は黙認に黙認を重ねないようにしてほしいものです。
給与未払い、離職票未発行 脱毛サロン「ミュゼ」元従業員ら窮状訴え(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

このしくみの使用者側の狙いは何でしょうか?
どの呼称を使うのが、最もよいのでしょうか?
教員が舎監を行う場合に、連続勤務の時間外勤務手当として支払うのであれば、この倍以上が必要です。実態として連続勤務であるのに、時間外扱いをせず、翌日も連続して働かせる上に、手当も半額に抑えるというのはいかがなものでしょうか?
大企業に欧米並みの負担をさせれば、庶民の暮らしは大きく改善できるのでは? とのことを示した表。「新しい資本主義」を掲げるのなら、これぐらいやってほしいものです。

なら庶民に安値で売るのが、大臣の務めでは?
【独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97%」が自民へ、シンクタンク調査(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース
一人ひとりの庶民はバラバラである限り、企業よりもはるかに弱いので、そりゃあ消費税を増税するでしょう。自分たちの税金の使い道に無関心で選挙にも行かない、バラバラな庶民である限り、自分は損をしながら一部の金持ちの幸福を支える人生がいつまでも続くことでしょう。
なら2級の県に行きますよね。当たり前です。
教諭と業務はほぼ変わらないのに待遇に差…深刻な欠員を補うはずの講師が登録者減で確保できず 「頼りすぎ」な教育行政の危機(信濃毎日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース
24年度賃金確定交渉で「採用」においても支払われることになりました。
そうしたら、社長も少しは成長できるかもしれませんね。
「人員は少し足りないぐらいが実はちょうどよい」パナソニックHDが国内外1万人削減へ(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース
ガソリン代は全国4位の高さといいます。ならば通勤手当も全国4位でお願いしたいところです。

民間準拠の発想で支払われているものです。これまで県職では「旧長崎市」のみに支払われていました。24人勧で長崎市が除外され、高教組は継続を要求して県教委と交渉しましたが、県教委は廃止を譲りませんでした。最終的には年に1%ずつの段階的廃止となりました(25年度2% 26年度1% 27年度廃止)。





残業代の代わりなら60%が相当です。
「公務員は給料泥棒だからもっと減らせ、賃金も下げろ。そうすれば税金が減るので国民は豊かになる」と、新自由主義の方々にこの30年言われて続けてきましたが、壮大なウソだったようです。

全教が、1%を3000円換算とした前提で試算。実際は増額する基準日と減額する基準日が異なるが、増減をわかりやすくするための概要として作成したもの。
◆「教職調整額」 4%から5%へ増額,1年1%ずつ増額 +3000円
◆「教員特別手当」 1.5%から1% へ削減 -1500円
◆「給料の調整額」※ 2026年2027年で半減 およそ -5000円
◆「担任手当」 特別支援学校、特別支援学級にはつかない 0円
計 -3500円
そしてそれが地域社会の隅々に所得の向上を促していきます
