人事院前に集まる

 7月25日、えがお署名の提出に続き、人事院前に移動し、他の公務労組と合流。全国から集まった公務労働者500人が、人事院の玄関からそこにつながる道路、向かいの公園までを埋め尽くしました‼️各組織マイクリレーでの街頭要請を行い、続けて代表団が「人勧署名」を提出し、交渉を行いました。

えがお署名提出‼️

全国から多くの教職員が文科省玄関前に集まって集会。長崎からは赤と黄の2本の旗が立ちました。この後、えがお署名を提出し、交渉しました。署名の全国での集約数は90,005筆でした。

人事院、比較対象企業規模を見直し😃

  7月23日、人事院は民間給与実態調査(民調)の比較対象企業規模を100人以上に戻すと公表しました。2006年に公務員バッシングの下で50人以上に引き下げられていましたが、19年ぶりの回復です。この間、全労連公務部会・公務労組連絡会は「民間相場に追いつくには1000人以上への引き上げが必要」と主張し、「当面100人以上への回復」を要求して、粘り強くたたかいました。公務員賃金の削減の結果、公務の人手不足が深刻化しましたが、全労連公務部会・公務労組連絡会は、労働時間の短縮と公共サービスの再構築を掲げて世論をリードしました。これらのたたかいが、政府を追い詰め、政府に公務リストラ政策からの転換を促しています。
 なお人事院は本府省における対象規模を1,000人規模としており、その根拠を職務の特殊性や困難性のためとしていますが、地方分局においても同様の状況はあり、実態の正当な評価が必要です。

えっボーナスが!

6月30日の一時金支払い日、昨年度まで市立高校で臨時で働き、今年度は県立学校で正規で働く方々が疑問の声を上げました。

市立と県立の異動においても、一時金はすべての職種で、県立間の異動と同様に支払うことになっています。ところがこの方々については他の人よりも短い4月以降の期間で計算されていました。このため数十万も低い額になっていました。

そのうちの一人は事務室で聞いてみたそうですが、県からの指示通りで詳しいことはわからないとのことだったそうです。それで前任校の分会長に相談し、分会長から支部長、支部長から本部へと連絡が入りました。

本部は県教委に、制度上の不備ならば改正するよう、ミスならば急ぎ対応するよう要求しました。

2日後、県教委から高教組に連絡がありました。制度上の不備はなく、不足分を7月の賃金に上乗せして支払うとのことでした。高教組は過去に遡って他にも間違いがないか確認するよう求めました。

その3日後、県教委から高教組に連絡がありました。間違いはなかったとのことでした。本部は県教委に再発がないよう求めました。

県に確認し交渉できるのは組合だけ 

 今回の件もそうですが、勤務面で疑問に思うことがあっても個人で直接県教委に確認したり交渉することは制度上できません。職員団体である組合を通じての対応となることが地方公務員法で定められています。組合に加入することと、組合を強く大きくしていくことは、安心して働くために何よりも大事なことです。

最低賃金は全国一律で1,700円を

 最低賃金は特に生計費が反映されるべきものであり、すべての労働者の賃金の基礎となります。したがってその引き上げは、すべての労働者の賃金底上げを促し、特に民間春闘に影響を与え、官民格差を広げます。したがって最低賃金の引き上げは私たち教職員の賃金改善にも関わる重要な課題です。全労連は「全国一律とすること」「直ちに1,500円以上、さらに1700円とすること」を要求しています。

一時金が返ってきた😀

 昨年度長崎商業で講師をされていて今年度県立学校に採用された方々の2026年6月の一時金がミスにより最大数十万円も少なく支払われていました。本人からの訴えを受け、組合ですぐに対応し、県教委はミスを認め、差額を7月賃金にまとめて支払うと約束しました。
 本人は最初、勤務先の事務室に相談したそうですが、県教委の指示通りにやっているので自分たちではどうにもできないとの対応だったとのこと。事務長か校長から県に問い合わせれば済むことですが、恐れ多くて間違いを指摘しきれなかったのでしょうか? 県教委は基本的に現場の個人の訴えを受け付けないので、管理職が確認しないならば、あとは組合に頼るしかありません。人間はミスを犯しますので、今後も同様のことが起こるかもしれません。組合はやはり大事ですね。

第96回定期大会

 長崎高教組は6月21日、大村市・中央コミセンで、第96回定期大会を開きました。すべての議案を全会一致で原案通り可決しました。

【生活・権利、教育条件整備などにおける主な発言】
〇地域活動での夜の見回りに学校の職員として参加するよう指示されてるのに、勤務扱いにならないのはおかしい。
〇学校に依存するような社会でいいのかも問われている。
〇子の看護休暇、「行事」が加わったのだから名称を変更すべき。
〇休暇は分かりやすい名称であるべき。その方が取得率は高まる。名称がわかりづらいと気づかない人もいる。
〇「行事」の拡大を求めていくべき。
〇子ども看護休暇の拡大についてだが、組合員は知っているが、組合に入っていないと知らなかった人は多い。
〇人事異動の内示を早めてほしい。引越しがピーク時に重なる。
〇教員の人事異動で4年は短い。6年での異動を強く要求すべき。
〇部活動は生徒の自主的な課外活動なのに、部活動での人事異動はおかしい。自己推薦書にそれを書くなどといったこともおかしい。
〇加配が削られ職員が減となった。生徒に合わせた丁寧な授業が組めなくなっている。
〇非常勤がつけば授業はカバーできるが、担任や分掌は担当できないので常勤がほしい。
〇暑いのでエアコンを早めに入れてほしいと管理職にお願いしたら、「エアコンを早く入れたらその分冬に暖房を我慢してもらう」と言われた。子どもたちに向き合う者の発言としていかがなものか。根本の原因は学校に降りる予算が少ないからだと思うので、県教委が教育予算を確保することが必要。
〇生徒数の減少もありグラウンドに雑草が生えやすくなっている。野球部顧問が自家用車にレーキをつないで除草作業をしており、何とか使える状態にはなっているが、その顧問の自家用車は砂埃もかぶっている。またその除草作業は部活終了後でないとできないので、平日の夕方だったり、休みの日だったりで、すべてサービス残業。このような教師の犠牲によりかかった制度でよいのか。県の施設なのだから県が責任を果たすべき。
〇ある高校のPTA総会に保護者として参加していたところ「パソコンの故障が増えていて1年生に全員に貸与できない。購入できる人は自分で買ってほしい」との話が出た。高価でもあり保護者負担とすべきではない。県は容認したのか?
〇パソコンの修理に多くの時間が取られている。これは教員の仕事なのか? 子どもと向き合う時間を削られてパソコンと向き合わないといけないのはおかしい。

いつも普通に美味しいご飯が食べたいです。

 古古古古古……米の味については、それぞれで感じ方もあるでしょうが、新米より美味しいことはないわけで、それを新米並みの値段で売るのはいかがなものかと。そもそも税金で買った米で、国民に売るというのは税金を2回取っているようなものでは? 特別の美味を求めているわけではなく、いつも普通にご飯が食べたいというのは、日本の働く人々とその家族のささやかな願いではないでしょうか? 

国が思い描いている将来はこうです。

右表の「主任教諭」が今回新設された主務教諭のモデルです。ちなみに主任教諭の賃金は導入前の教諭の賃金より低いそうです。

教職調整額の引き上げの財源は、文科省内のやりくりでと財務省からくぎを刺されているので、どこかを削らないといけません。だから特支の調整額を半減にしたり、教員特別手当を3分の2にしたりしているのですが、それでもまだまだ足りません。基本賃金を削る以外にないのです。そのために主務教諭を導入して全体を引き下げます。

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教職調整額10%になっても、今より所得は下がっているかもしれません。

文句を言っても県教委は「昇任しなかったからだ。あなたの努力が足りないのだ」としか言わないでしょう。

教育職給料表の改定の準備

 6月11日に給特法等改定案が成立したことで、主務教諭が導入され、そのための級が新設されます。国がモデルとした東京都の制度にあてはめると以下の通り。
  1級 実習教員・寄宿舎指導員
  2級 教諭
  3級 主務教諭
  4級 主幹教諭・指導教諭
  5級 副校長・教頭
  6級 校長

 各県では、現在密かに改定を準備しているようです。すでに校長会で県教委が報告してしまった県もあるらしい。

 ちなみに東京都では3級でも導入前の教諭の賃金より低いそうです。

 改定での政府の狙いは、学校の階層化とトップダウン化、人件費の切り下げ、の2つで、長時間労働の縮減ではありません。

 長時間労働縮減に期待して、与党案の密室での修正に乗ってしまった政党や教職員組合が多くあり、そのために教職員の願いであった反対での一致を貫けず、法案成立を許してしまったことは、誠に残念なことです。

「教員特別手当を一律減、担任に増」と決定した結果

 6月11日、教員特別手当を全員削って担任だけ上乗せのしくみが成立しました。しかし具体的なコンピュータ上の処理システムをつくる各県教委は困っているようです。「1月から支給といわれても間に合わない」との悲鳴も上がっています。ちなみに北九州市ではシステム変更に1億4700万円との予算が計上されているそうです。

 そしてここまでやっても上がるのは月に1000円行くかどうか。費用対効果を考えれば、全く見合わないものです。

主任手当

教育の階層化は、

教頭の管理職化→主任手当→副校長、主幹教諭、指導教諭の新設と進み、現在国レベルでは担任手当と主務教諭の新設が決定しました。

他の人よりも優れていると思われたいという心理からか反対しない人も増えていますが、教育は生徒と向き合う1対1の勝負であり、トップダウンにはなじみません。その場にいない人がマニュアルを押し付けても上手くいくものではありません。トップダウンはゼロトレランスなど教育を歪めることにつながります。

よい使用者は、労働者を信頼するものです

教育の場ではなおさらです。

人事評価や免許更新制など、教員を信頼せず、不祥事を起こすとばかり考えて行政を進めてきた結果がこれなのではないでしょうか?

【長崎】県教委が県立高校元教諭の懲戒処分を取り消す 元教諭「恨みは消えていない」(長崎文化放送) – Yahoo!ニュース

全職員に謝ってほしいものです。