県労連、春闘共闘は、1月6日、県内各所で新春宣伝を行いました。出勤する方々に↓のチラシを配りました。私たちの組合も長崎、諫早、大村の3か所に参加しました。
春闘❗新春宣伝行動📢
カテゴリー: 06 賃金
主務教諭の長崎への導入に反対
上の図は東京の状況です。全教が教職員組合の多数を占める東京は、右派政治家の攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭（・指導教諭）・主任教諭・教諭」の５階層化（実習教員と寄宿舎指導員、講師を含めると6階層化）。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律が、多くの全教組合員の反対を押し切って2025年6月の国会で成立しました。
これは鍋蓋型であるべき学校職員を階層化し、教職員の競争を煽って分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げることも狙うものです。
政府は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか述べていますが、これらは後付けの言い訳に過ぎません。
主務教諭制度は学校現場で現在すでに起こっている様々な問題をさらに悪化させ、教育を大きく歪めるものです。長崎県に導入させてはなりません。
特支調整額の長崎県での削減に反対
政府案 27年1月1/4減 28年1月1/4減 →半分に
25年4月に文科大臣は特支学校・学級等の教員に関する「給料の調整額」の削減方針を表明しました。現行3％を27年1月に2.25％、28年1月に1.5％とするとのことです。教育の地方分権により決定は各都道府県・政令市に任されますが、財源は国が握っているので、各教育委員会はこれに倣うことが予想されます。すでにいくつかの県では今秋の賃金権利確定交渉で具体的な提案がなされています。
長崎では級ごとの基本額に調整数を乗じ定額ですが、調整数を現行１から27年1月に0.75、28年1月に0.5との計画を検討するであろうことが予想されます。特支学校高等部であれば27年1月に2715円マイナス、28年1月に5550円マイナスです。調整額は基本給に含まれるとされ、様々な手当等の算出基礎となっていますので、その削減は大幅な収入減となります。
文科大臣は削減の理由として「インクルーシブ化が進み、特支学校・学級の特殊性が弱まった」と述べていますが、インクルーシブ化は、必要な施設設備が十分でないこともあって、地方では進んでいないという実態もあります。記者からの「教職調整額引き上げの財源ねん出のためか」との質問に対し文科大臣は「そうではない」と回答していますが、財務省から効率化を迫られ、引き上げの予算を確保できていない実情もあります。教員特別手当と同様で、財務省にアピールするための材料としての削減であることは明白です。
調整額や手当は専門性の対価であり、それを財源調整の材料として使うことは許されません。教職調整額の引き上げは別に財源を確保して行うべきです。
私たちは、特支調整額の削減に反対です。
実習助手の呼称改善を
「実習助手」との職名は、差別的であり、保護者や生徒の誤解を生じ教育活動に支障を来すものでもあることから、私たちの組合は変更を求めています。職名は学校教育法に定めがあり、変更には法改正が必要であるため、全国の少なくない県では「実習教諭」「教諭（実習担当）」など、県独自の呼称を定めています。私たちの組合は、まずは長崎県でも同様の対応を行うよう、県教委に強く要求しています。
教員特別手当の増減試算（1級）
| 1号給 | ▲ 700円 |
| 93号給 | ▲1,300円 |
教員特別手当の増減試算（2級）
| E2 | 単独担任 | 二人担任 | 養護教諭・副担任・学年所属 |
| 1号給 | ＋2,200円 | ＋700円 | ▲ 800円 |
| 93号給 | ＋1,100円 | ▲400円 | ▲1,900円 |
| 145号給 | ＋ 800円 | ▲700円 | ▲2,200円 |
25年度賃金権利確定交渉で妥結した勤務条件👇
高教組と県教委は10～11月に4回の交渉を重ね😤以下の通り妥結し🤝 、12月議会で条例化されました😲。
【改善点】
😄月齢級が、高水準で増額されました（率で34年ぶり）。また中高年や再任用職員を含めた全職員に改善がありました。会計年度任用職員の行政1級職についても大幅増額となりました（25年4月～）
😄一時金も全職員において増額となりました（25年4月～）。
😄 教職調整額が5％に引き上げられました（26年1/1～）
2027年6％ 2028年7％ 2029年8％ 2030年9％ 2031年以降10％
😄 宿日直手当（舎監・寄宿舎指導員）が改善されました（25年4/1～）
😄通勤手当の遠距離分の支給額や支給上限が改善されました。また駐車場に関する部分が新設されました。
😄講師の初任給上限が引き上げられました。
😄 熱中症対策として国が対策強化を義務付ける暑熱な場所において、継続して1時間以上または1日4時間を超えて作業する職に空調服を貸与することになりました。
【不十分な結果→次の課題】
😢物価高に追いつかず、実質賃金の下降傾向を克服できるものとなっていません。 特に中高年層では実質賃金でマイナスとなります。
😢民間春闘の賃上げ率5.52％に及ばず、「民高公低」の結果となりました。
😢 非常勤講師、 ALT、SC、SSWは改善なし。
佐世保市教委と交渉
12月25日に、佐世保市教委と敷地内駐車場の件で交渉を行いました。佐世保支部長を含む3人が出席しました。
詳しくは、中央委員会にて報告します。
12/11全労連公務部会・公務労組連絡会、財務省前要求行動
全労連公務部会・公務労組連絡会は12月11日夕方に「財務省前要求行動」を実施しました。公務・教育現場の人員増と予算確保をもとめて、横断幕などでアピールし25秋年闘争ビラを配布しながら70人が参加しました。全教からも多くが参加しました。
人事院規則が一部改正
12月8日、国家公務員の労働条件について、人事院規則の一部が改正され、
2026年4月1日から施行されることになりました。
①年次休暇の最小単位について15分とする（地方公務員の変更はない）。
②非常勤職員の休暇制度の見直し
〇6ケ月以上任期の場合、採用日に年次休暇を10日付与、その後は、採用日を起算日として１年ごとに加算日数を含めた年次休暇が付与。
〇特別休暇のうち、無給とされている「保育時間」、「子の看護等休暇」、「短期介護休暇」、「骨髄等ドナー休暇」を有給とする。
〇通勤上傷病休暇（無給）を新設。
反抗の赤いカップを掲げ、スターバックス労組がストライキ
スターバックスのバリスタ数百人が木曜日、不当労働行為に対するストライキの22日目を迎え、さらにストライキを実施しました。これは同社が直面したストライキとしては最長となり、100以上の都市にある145店舗に広がっています。
船員作業手当の福岡扱いに合意
私たちの組合は、同一労働同一賃金との視点から、船員作業手当については例外的に福岡扱いとすることに合意し、その旨を県教委に伝えました。
長崎市教委と通勤手当（駐車場分）等の件で交渉しました。
11月26日 出席：委員長、書記長、長崎支部長、長商分会長。
詳しくは、中央委員会議案書に掲載する予定です。組合員の方はそちらでご覧ください。
賃金権利確定交渉、妥結
２５九州キャラバン
教職員組合共同闘争推進連絡会九州ブロックは、「九州キャラバン」として、11月19日に、新日本婦人の会や高校・障害児学校退職教職員の会とともに、県教委・知事部局との交渉を行いました。全教北九州よりブロック代表も出席してくれました。
長時間過密労働の縮減、教職員未配置の解消、給特法改定に伴う諸問題、講師の2級適用、学級規模の縮小、小・中での全県学力テストの廃止・見直し、タブレットの個人負担、トイレへの生理用品の配置、高校生の就職支援等について、議論を交わしました。
高教組は「業務改善アクションプラン」での月の超過勤務が45時間以上をゼロにする目標年度が25年度であることを指摘し、なぜできなかったか、今後の改善の手立ては何かと質しましたが、県教委からの十分な回答はありませんでした。
教員特別手当で交渉
11月17日、県教委は私たちの組合本部に来局し教員特別手当について提案し、これを受けて私たちの組合は県教委と交渉を行いました。概要は以下の通り。詳細は中央委員会議案書に記載します。組合員の方はそちらでもご確認ください。
25年度第２回会計年度任用職員交渉
11月14日、25年度第２回会計年度任用職員交渉を行いました。私たちの要求していた熱中症対策に関して県教委は、空調服の支給を可能とすると回答しました。
25年度第１回会計年度任用職員交渉
11月7日、25年度第１回会計年度任用職員交渉を行いました。県教委より人事委員会勧告に基づき、正規職員に準じて改定するとの回答がなされました。私たちの組合からは熱中症対策について特に要請しました。
25年度第２回賃金権利確定交渉
10月31日、25年度第２回賃金権利確定交渉を行いました。具体的項目のうち特に重点部分についてやりとりしました。
【主務教諭・教員特別手当の職務別支給】私たちの組合は教育に及ぼす多大な問題点を指摘し、本県に導入しないよう求めました。→このことに対し県教委は「もう少し研究が必要」としつつ、「今後というか決めていきたいなという風には思っている」と回答しました。
【常勤講師の2級適用】私たちの組合は、常勤講師について総務省の通知を踏まえて2級とするよう求めました。県教委は見直しは考えていないとしつつ他県の状況を把握したいと回答しました。
【通勤手当】私たちの組合は、本県では通勤での自家用車の利用が多いことを踏まえて改善を求めました。また駐車場に関する分についての新設を求めました。県教委は検討していると回答しました。
【先読み加配】産休取得が分かっている場合に年度当初より人員を加配するいわゆる「先読み加配」について、私たちの組合は他県の状況を示して本県でも導入するよう求めました。県教委は「できればいいなと思う」「検討させてほしい」と回答しました。
【ICT担当者の業務過多問題】私たちの組合は、教員の本来業務ではないと指摘し、業務支援員の増員を求めました。県教委は国の現行制度では困難と回答しました。
【宿日直手当】私たちの組合は舎監の業務の実態を示し増額を求めました。
詳細及びこの他のやりとりについては、中央委員会の議案書に掲載しています。組合員の方はそちらでご確認ください。
長崎市は長崎商業高校職員に対し通勤手当（駐車場分）を支給せよ
10月29日、長崎市教育委員会に対し、「長崎市立長崎商業高等学校の駐車料金に関する要求書」を提出しました。25人勧では、民間で駐車場を確保している事業所は7割、労働者が駐車場を借りている事業所でも手当支給が3割という実態に触れ、公務も手当を支給すべきとしています。これを受けて県も県職員に対し手当を支給することになりました。同様に考えるならば、長崎市立である長崎商業高校の職員で通勤で駐車場を使用する方々に対して、長崎市は手当を支給すべきです。
海友丸の船員作業手当について県教委が提案
10月27日、県教委（教育環境整備課）は、海友丸の船員作業手当について、私たちの組合に緊急の提案を行いました。
船員作業手当について、9月26日の旅費に関する交渉で県教委は他県でも同じ額と想定されると回答しましたが、実際にはそうではありませんでした。山口は支給がなく、福岡・長崎で支給対象期間が違っており、このため各県支給とすると三県で支給額に相当な違いが生じることが、その後の三県当局者の情報交換の中で分かりました。
このことを受けて県教委は、海友丸船員の船員作業手当については旅費の代替との経緯から例外的に福岡の規程で支給したい、そのための新しい合意を組みたいとの提案を、高教組に対し行いました。
私たちの組合の回答は後日行います。
旅費改定第2回交渉、先延ばしに
10月上旬予定だった旅費改定の第2回交渉ですが、県教委側の都合に基づく申し出を受け、私たちの組合も合意して、先延ばしとなりました。11月議会には海事職を除いた分についてのみ上程し、海事職部分を第2回交渉として1月以降に行う予定です。
２５人事委員会勧告についての私たちの組合の考え
大企業、ためこみは過去最高（561兆円）、人件費は過去最低（37.3％）
厚労省が10月8日に公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比1.4％減で8ヶ月連続の減となっており、物価上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。
一方で、13年度からの12年間で大企業の内部留保は過去最高を更新し続け、24年度には561兆円となりました。企業全体の経常利益も過去最高を更新し続けています。これに対して、24年度の大企業の労働分配率（人件費の割合）は、過去最低の37.3％で統計史上最低を更新し続けています。
長崎県人事委員会が勧告
１０月６日、長崎県人事員会は知事と県議会議長あてに 、職員の給与等に関する勧告を行いました。
長崎県職員の給与引き上げを勧告 平均月額を１万円超…県の支出は５８億７千万円増の見込み 県人事委（長崎新聞） – Yahoo!ニュース
最賃を値切るな
発効日の先送りが急増
最賃の発効日の大幅な先送りが急増しています。発効日は、「公示の日から起算して30日を経過した日」(最低賃金法第14条2項)が原則ですが、今回の改定で、30日後である10月 発効は20都道府県(昨年46都道府県)にとどまり、11月13府県(昨年1県)、12月8県、来年 1 月4県、来年3月2県となっています（長崎県も9月2日に公示しながら発効日は12月1日）。このため、すべての県で発効するまでの間、最高値と最低値の差は275円に拡大してしまいます。また、最低賃金分の賃上げを春に持ってくることは、春闘の形骸化にもつながりかねないものです。
最賃を値切るような行為は許されませんが、地方の中小企業では経営が難しいのも実情としてあります。国・県の中小企業支援策の拡充が必要です。
2028年がアスベスト建造物解体工事のピーク、早急な対策を
私たちと同じ全労連の仲間、建設交通運輸一般労働組合（建交労）が取り組んでいる運動です。
私たちも署名などで協力をします
全国最賃引き上げ額、加重平均1,121円
25年の全国の最賃引き上げ額は63円～82円で、加重平均は1,121円（前年 比＋66円、＋6.3％）となりました。中央最賃審議会が地域間格差を縮める目安を答申し、その目安を39道府県(83％)が上回りました。最高額1,226円(東京)と最低額1,023円(沖縄、高知、宮崎)の金額差は昨年に続き縮まり（203円）、地域間格差の解消をめざす流れが強まりました。 ※加重平均＝県内の労働者数で重みづけしたもの
賃金確定のとりくみ始まる
10月1日、長崎県高等学校教職員組合は、県教委に、下記の要求書を提出しました。今年も教職員の要求が少しでも実現できるよう、頑張ります。
10/13 10/21上映
組合費はささやかな必要経費
旅費改定第1回交渉
9月26日に行いました。高教組は、本部と海事職員が出席しました。県教委は教育次長と教育政策課が出席しました。全般に関して高教組は、事務室担当者の労働量が増えないよう職員の増員を併せてやっていく必要があることを主に指摘しました。
海事職員に関しては、船員作業手当が手当ならば長崎から支給できるはずと指摘しました。教育政策課の担当は、旅費からの切り替えの経緯があるので福岡から支給するよう調整しているという情報を高校教育課から聞いていると述べました。
福岡でも同額を検討しているかと質したところ、国準拠と聞いており差が生じることは考えにくいと述べました。高教組は旅費だと直接の交渉ができないとし、2月の福岡での改定強行を示し、三県の十分な調整を求めました。担当は、三県の人事関係の会議が定期的にあると聞いていると述べました。
教育次長は「こちらのお詫びしないといけない部分なので、そこはこういったことが二度とないように福岡ともしっかり話をしていきたい」と約束しました。
担当は船員作業手当について、福岡では11月議会にかける予定と聞いていると述べました。高教組は労働条件に関わる大事な情報なのでもっと早くに聞いておきたいと指摘し、あわせて海友丸に関しては三課（教育環境整備課・教育政策課・高校教育課）がそれぞれ関わるが、窓口を絞ってほしいと求めました。担当は「三県共同運航の窓口は高校教育課の県立学校人事班」と回答しました。
公務共闘、人事委員会交渉
9月19日、長崎県公務共闘は、25人事委員会勧告に向けて、人事委員会と交渉を行いました。公務共闘は、①生計費準拠と物価高を上回る賃上げ、②自家用車通勤が多い本県の実態に合わせた通勤手当の改善、③長時間過密労働の是正、④再任用者の賃金・一時金の改善の4点を中心に要求し交渉しました。
②では、人勧での駐車場利用等の通勤手当新設の動きがある中で、長崎商業職員の置かれている県立学校との間の不公平な差別待遇との矛盾についても指摘し、問題の解決を要求しました。
③では、教職員の出退勤記録簿の記入の際に多くの職場で管理職が忖度を求めている実態を示し、労働基準監督機関として、県教委に正確な実態の把握と、必要な人員配置を行うよう働きかけることを要求しました。
人事異動で困ってませんか？
県教委、旅費制度の変更を提案
9月4日、県教委（教育政策課）は旅費制度の見直しを提案しました。24年度からの国家公務員の旅費法制（国家公務員等の旅費に関する法律・同施行令・国家公務員旅費支給規程・人事院規則等）の改正に伴い、これに準拠したものです。主な変更点は次の通り。9月末と10月に2回交渉を行う予定です。
〇在勤公署発着の場合の旅費額との比較をすることなく、自宅等発着による旅費計算を可能とする。
〇旅行諸費（市内交通費）を廃止し、旅行行程に応じた実費を支給する。
〇パック旅行も想定
〇自宅に宿泊する場合は宿泊手当をつけない。
〇移転料を転居費とし、実費を支給（異動に伴う引っ越しの費用は実費になる）。
〇海事職について、航海日当を廃止し、船員作業手当を新設。
通勤手当等の改善を
8月28日、公務共闘は、「2025年人事委員会勧告に向けての要求書」を提出しました。人勧を受けて、特に通勤手当の大幅改善を要求しています。
２５人勧について
公務労組連絡会、全人連に要請
8月8日、公務労組連絡会は全人連（全国人事委員会連合会）に対し、「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出し、各地の人事委員会が労働基本権の代償機関としての責務と役割を果たすよう求めました♥️運動の場はこれから地方に移ります😀
【全教声明】2025年人事院勧告について
8月7日、人事院は2025年度人事院勧告を内閣と国会に提出しました。今年4月における官民較差は、民間給与が国家公務員給与を1万5014円（3.62％）上回っており、初任給は一般職について高卒1万2300円、大卒1万2000円を引き上げ、若年層に 重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定となります（つまり中高年も上がりました♥️♥️😀😀🎉）。一時金については、昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.65月であるとして、現在の4.60月分を0.05月分引き上げ、引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することしています。
公務労組連絡会、人事院と最終交渉
8月5日、公務労組連絡会は人事院との最終交渉を行いました。