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「教員のなり手不足」 教員採用試験前倒しも 去年より早めた自治体の8割以上で受験者減で | NHK

教員採用倍率、小中高で最低　採用数増の一方、なり手不足が深刻　文科省発表＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル

PTA費は〝第2の財布〟じゃない　教室のエアコン設置、維持費も負担　他県は公費に移行するが鹿児島県教委は「PTAの要望だから」（南日本新聞） – Yahoo!ニュース

科目構成は維持、教員の負担軽減図り「脱ゆとり路線」も継続　学習指導要領改定諮問（産経新聞） – Yahoo!ニュース

〈文部科学省幹部は「先生の負担を減らすために子供の学びをやせ細させるという発想はない（後略）」〉 　→ならば先生を増やしてください 。必要なこともせずにカネをケチっているくせに、立派そうなことを言わないでいただきたい。

【教員×投票】教職調整額など文科相と財務相の合意内容 納得度は？

教員給与上乗せ 文科省は引き続き一度での引き上げ求める方針 | NHK | 文部科学省

　賃金と退職金が上がりますのでよいことです。ただ長時間過密労働の問題は何ら解消しません。教職調整額は自宅での教材研究など把握できない時間外労働があるという教員の特殊性に基づくもので、在校時間など学校にいる場合は把握できるのですから、残業代を払うべきです。残業代を払わなくてよいしくみだから、人を増やそうと考えないのです。

今こそ金八先生が必要？部活は教師が指導すべき？大空幸星氏「授業外での教師との人間関係に救われてた子供はいる」（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース

　部活動は生徒会活動の一部であり、自治の力を育てる上でその教育効果はとても高いものがあります。荒れた学校が部活動で立ち直っていく実践を、私たちはこれまでに何度も目にしています。中学では地域移行が進んでいますが、勝利至上主義が強まらないかとか、スポーツ産業が潤うだけではないかとか、貧困な家庭はどう対応すればよいかとか、そういったことも考えるべきです。

　ただ、部活動顧問の労働時間が異常に長いことや、「手出し」など金銭的な負担が大きいのも間違いのない事実です。現状の奉仕的な労働、趣味の延長のような労働に任せていてよいものではありません。子どもたちの成長にとってはきちんとした教育条件が必要で、それは教える側にきちんとした労働条件があって初めて成り立つものです。

　このニュースの話は、多くの方が共感できる部分もあり面白く、議論のネタになりそうです。ただ金八先生は、夕方には帰ってましたし、部活動をしていません。都合のいい所だけとって「金八先生が必要」というのは正しくありませんので、そこは注意が必要です。

次の学習指導要領に求められるのは、総授業時数を「増やさない」ではなく「減らす」でしかない（前屋毅） – エキスパート – Yahoo!ニュース

　今の授業時数は土曜日に授業があったときと同じ授業時数です。小学校高学年からもう週５日のうち４日は６時間授業。これが異常だと思わないほうが異常です。

次期学習指導要領「先生の業務の見直し」も着手を　学校は何をするところ？教員のコア業務とは？（東洋経済education×ICT） – Yahoo!ニュース

「忙しい」＝「心亡ぶ」なので、世界の中で良い教育から一番遠いのかもしれません。

　共通テスト前です。進学指導をされている職員の皆さんは、退勤できる時刻になったら、疲れている中ではありますが、「今ようやく帰れる」とのX投稿をお願いします。#せんせいふやそう　#0115定時アクション #このままでは学校がもたない　でトレンド入りをめざし、世論に訴えます。何事も当事者が行動しないと解決しません。

教職調整額引き上げも「残念」　文科相も「61点」　教員の受け止めは | 毎日新聞

　教職調整額を時間外労働の一括払いと定義すれば、全教調査通り超勤92時間で計算すれば50％とすべきところ。それを「段階的に10％」で済ませてるのですから「マイナス50点をマイナス40点まで段階的に引き上げる」と言ってるようなもので、本当は0点にすらなっていません。そもそも教職員の願いはカネより時間ですのでそれをごまかしているのも減点すべきところ。

　ま、そうは言っても賃金も退職金も若干ですが増えますし、教育軽視の現政権の中で少し頑張ったという自画自賛分も加えると16点ぐらいが妥当ではないでしょうか。61点とか、80点とか、答案返却される前の生徒のような希望的観測を、大臣が公的に述べるのは、ちょっと慎んだがよいと思います。

フィンランドの教育庁長官 「私たちがどうやって教員を評価しているかですか？話もしませんよ。そんなことは私たちの国では関係ないのです。その代わりに、私たちは『どのように彼らをサポートできるか』を議論しますよ」（鈴木大裕著「崩壊する日本の公教育」より）。　　

鈴木大裕氏のコメント　　「教員評価」という議論の枠組みそのものを問い直す必要があります。フィンランドでは教育現場に対する「国家の投資責任」を議論し、「自己責任論」の拡大と新自由主義化が進んだアメリカや日本ではそれを「現場の結果責任」という枠組にすり替えて来た背景があります。

そもそも教育の成果を評価することがナンセンス。くだらないことを止めるのが、長時間過密労働解消の第一歩です。

　教育は子どもたちの未来を拓く素敵な仕事。それをBlackにしてしまっているのは人を増やさないこの国の政治。国家百年の大計など持ち合わせていない、その場しのぎの党利党略の政治。

教育学部に入学しても「教員はイヤ」　加速する教職離れ | 毎日新聞

「最低のクリスマスプレゼント」　学習指導要領の改訂諮問に島根知事（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

　「人を増やせ」という随分前から回答を求めている宿題をガン無視している時点で、平常点はマイナス。観点別評価の「主体的に取り組む態度」は「C評価」で間違いありません。

「『もっと創意工夫しろ』とどの面下げてお前たちは言えるんだ」創意工夫促す学習指導要領に苦言「残業なんか減らないぞ」島根県・丸山知事（BSS山陰放送） – Yahoo!ニュース