カテゴリー: 01 教育
女性部交渉の日時・場所
2月10日に県庁にて行います。詳しい日時や場所は調整中です。決まり次第お知らせします。参加希望がありましたらお早めに組合本部までご連絡ください（℡095-827-5882）。
要求書では、ハラスメントの根絶、ジェンダー平等に向けての諸制度の整備、母性保護・子育て関係諸休暇の拡充などを求めています。
定通部交渉の日時・場所
2月5日11：00より1時間ほど、県庁教育委員会室にて行います。現在7人が出席予定ですが、他にも参加希望がありましたらお早めに組合本部までご連絡ください（℡095-827-5882）。
要求書では、学級規模の縮小により一人一人に向き合った丁寧な指導ができるようにすることや、教科書・夜食費の補助、奨学金の充実、離島部に住む通信制生徒への補助などに加えて今回は、定時制の修学旅行における添乗員の随行ができるようにすることについても求めています。
教育講演会「祇園中学校夜間学級が開級して」
２月２１日（土）１３時半から
諫早市高城会館（諫早市高城町５－２３）
講師 入江 陽子さん（佐世保市立祇園中学夜間学級勤務）
佐世保市立祗園中学校に夜間学級が開級して１０か月近くが経ちます。入江先生は長年にわたって東京の夜間中学に勤め、今年４月から故郷に戻って、この祇園中学校夜間学級に勤めておられます。夜間学級とはどのようなものか、生徒たちと教職員はどのように交わり、学び合っているのか、入江先生ご自身の夜間学級でのご経験や、夜間学級に対する思いなどについてお話しいただきます。
県高校教職員組合主催ですが、どなたでもお越しいただけます。教育関係者の皆様、保護者の皆様、地域の皆様、その他教育に関心のあられる方々ならどなたでも参加できます。ぜひお集まりください。もちろん夜間学級に入学を検討されている皆様も！
県教委が教育講演会「祇園中学校夜間学級が開級して」のチラシを置いてくださいました。
県庁７階エレベーター前のチラシコーナーに置いてくださいました。労使の立場を超えて、豊かな教育をめざしてのご協力をいただき、深く感謝いたします。有難うございます。
すべての子どもたちに幸福を
全教障害児教育部等主催の「 障害のある子どもの教育を語り合う全国学習交流集会in千葉」に参加した若い組合員から素敵な感想が届きました。
感想「すべての子どもたちに幸福を」
1月10日・11日に千葉県で開催された「第25回 障害のある子どもの教育について語り合う全国学習交流集会in千葉」に参加した。
記念講演で、三木裕和先生（立命館大学・教授）から「不安の対概念は何だと考えますか？」という問い掛けがあった。わたしは考え込むことなく「安心」だと心の中で答えた。しかし、「不安の対概念は『幸福』なのではないか」という話を聞き、ハッとさせられた。
これまで、不安を感じている子どもたちに対しては、安心できる関わりや安心できる環境づくりを意識してきた。しかし、それは一時的な不安の解消に過ぎず、特に発達障害のある児童であれば少しイレギュラーな出来事が起こると、再び不安を感じてしまうこともあるのではないだろうか。
本当に大切なのは、「できてよかった」「楽しかった」と感じられる幸福感である。幸福を感じているからこそ、不安を感じにくくなったり、忘れたりすることができるはずた。
勉強や登校そのものに不安を感じている児童は多くいる。もちろん、安心できる関わりや環境づくりも大切であることは言うまでもない。今後はそれらに加え、勉強の楽しさや学校の楽しさを実感できるような関わりを大切にしていきたい。そして、すべての子どもたちが幸福を感じ、安心して過ごすことのできる学校・学級づくりに取り組んでいきたい。
祇園中学校夜間学級が開級して
私たちの組合が主催する教育講演会です。保護者の方々、地域の方々、教育に関心のあられる方ならどなたでもご来場ください。入場無料。
夜間学級に入学を検討されている方ももちろん大歓迎です。
保険医協会が講演会
主務教諭の長崎への導入に反対
上の図は東京の状況です。全教が教職員組合の多数を占める東京は、右派政治家の攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭（・指導教諭）・主任教諭・教諭」の５階層化（実習教員と寄宿舎指導員、講師を含めると6階層化）。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律が、多くの全教組合員の反対を押し切って2025年6月の国会で成立しました。
これは鍋蓋型であるべき学校職員を階層化し、教職員の競争を煽って分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げることも狙うものです。
政府は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか述べていますが、これらは後付けの言い訳に過ぎません。
主務教諭制度は学校現場で現在すでに起こっている様々な問題をさらに悪化させ、教育を大きく歪めるものです。長崎県に導入させてはなりません。
特支調整額の長崎県での削減に反対
政府案 27年1月1/4減 28年1月1/4減 →半分に
25年4月に文科大臣は特支学校・学級等の教員に関する「給料の調整額」の削減方針を表明しました。現行3％を27年1月に2.25％、28年1月に1.5％とするとのことです。教育の地方分権により決定は各都道府県・政令市に任されますが、財源は国が握っているので、各教育委員会はこれに倣うことが予想されます。すでにいくつかの県では今秋の賃金権利確定交渉で具体的な提案がなされています。
長崎では級ごとの基本額に調整数を乗じ定額ですが、調整数を現行１から27年1月に0.75、28年1月に0.5との計画を検討するであろうことが予想されます。特支学校高等部であれば27年1月に2715円マイナス、28年1月に5550円マイナスです。調整額は基本給に含まれるとされ、様々な手当等の算出基礎となっていますので、その削減は大幅な収入減となります。
文科大臣は削減の理由として「インクルーシブ化が進み、特支学校・学級の特殊性が弱まった」と述べていますが、インクルーシブ化は、必要な施設設備が十分でないこともあって、地方では進んでいないという実態もあります。記者からの「教職調整額引き上げの財源ねん出のためか」との質問に対し文科大臣は「そうではない」と回答していますが、財務省から効率化を迫られ、引き上げの予算を確保できていない実情もあります。教員特別手当と同様で、財務省にアピールするための材料としての削減であることは明白です。
調整額や手当は専門性の対価であり、それを財源調整の材料として使うことは許されません。教職調整額の引き上げは別に財源を確保して行うべきです。
私たちは、特支調整額の削減に反対です。
実習助手の呼称改善を
「実習助手」との職名は、差別的であり、保護者や生徒の誤解を生じ教育活動に支障を来すものでもあることから、私たちの組合は変更を求めています。職名は学校教育法に定めがあり、変更には法改正が必要であるため、全国の少なくない県では「実習教諭」「教諭（実習担当）」など、県独自の呼称を定めています。私たちの組合は、まずは長崎県でも同様の対応を行うよう、県教委に強く要求しています。
希望がある場合に留めよ
スポーツ庁と文化庁が共同で設置する、部活動の地域展開に関する諮問機関「部活動の地域展開・地域クラブの推進等に関する調査研究協力者会議」は、25年6月より12月まで10回開催されました。10月の第8回会議では「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」の骨子が示されました。そこには「中学校の教師だけでなく、小学校の教師(体育科教員を含む)、さらには、高等学校・特別支援学校の教師、事務職員など幅広い者が、その希望に応じて、円滑に兼職兼業を行うことが出来る環境を整備することが重要」とされています。「希望に応じて」の部分が、実態のあるものでなければ、教職員の長時間過密労働を自発的なものとごまかし問題をさらに深刻化させることにもなりかねません。
クレスコ1月号
部活動改革に関する新たなガイドライン策定
12/22、スポーツ庁・文化庁は、2026年度からの部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての考え方を示すものとして、新たに「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。
ながさき次世代高校創生会議（第2回）が開催
委員より「30人学級にすればよい」 との意見も
12月21に開催されました。私たちの組合から2人が傍聴しました。最後の20分ほどで統廃合についての意見交換がなされました。
学年の学級数が4から3になる際に教職員定数が大きく減ることから、「4学級以上を基準とすべき」との意見が相次ぎました。これを踏まえつつ離島については交通の便が特に悪いことから、「4学級以下でも残すべき」との意見があり、これに対する反対はありませんでした。
ある委員は、生徒が通えるよう公共交通機関の確保が大きな課題と述べました。
統合やむなしとの意見が大勢を占める中で、民間企業出身のある委員から、「学級規模40人を前提として話が進んでいるが、そもそも30人学級にすればよいのでは」との重要な指摘がありました。これに対しても反論は誰もありませんでした。
次回（第3回）は2月16日、最終回（第4回）は3月15日です。公開されており傍聴は自由ですので、関心のあられる方はぜひお越しください。
配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト
教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」
「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」を長崎県議会が不採択
12月10日、長崎県議会文教厚生委員会（自民：8、改革21：2、公明：1 議長は改革21）にて、「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」の審査が行われました。
まず堀江ひとみ議員（共産）による請願紹介の後、「長崎のゆたかな教育をめざす会」の会長が請願の趣旨説明を行いました。
質疑はありませんでした（※堀江氏は文教厚生委員ではないので審議に参加できない）。
討議では、委員の一人（自民）が「増員には財源が必要である」「少人数学級にも一定の効果はあるが一定の学級規模は必要」「給食は国で検討中」「施設設備の改善は進めている」として請願に反対と発言しました。その他には発言はありませんでした。
採決は賛成のみでとられ、賛成はなく不採択となりました。
本県の財源が乏しいのは誰もが知っていることで、だから私たちは無駄な公共事業などを削って教育に充てるべきと考えています。また「一定の学級規模が必要」とのことですが、誰も一桁の学級をつくれなどとは言っていません。欧米では20人規模のところを私たちはせめて30人と言っているのです。
署名に込められた多くの県民の願いを前にしながら、この30年間の多くにおいて、同じような話を繰り返し、ほとんど議論もせずに不採択にし続けるというこの状況、本県に最も足りないのは財源ではなく、議員の民主主義の意識なのかもしれません。
開始より1時間29分57秒～1時間41分30秒。途中2回休憩。1回目は請願人の趣旨説明（請願の趣旨説明は長崎県では不当にも正式な議事とみなされず休憩扱いとされている）。
２５教育全国署名集約集会
「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月5日、公立の意思統一集会、私学助成全国署名集約集会、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名」集約集会を開催し、同時に議員や文科省等への要請行動も行いました。公立・私学の教職員と保護者、生徒あわせて約200人が参加しました。私たちの組合からも2人が参加しました。全国の集約数はこの日までで947,206筆でした。集会終了後、兜町から銀座にかけてをパレードしました。
県議会に教育条件改善を請願
12月1日、「長崎のゆたかな教育をめざす会」は県議会に「本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書」を提出しました。共産党の堀江ひとみ議員が紹介議員を引き受けてくださいました。
全国教職員学習交流集会
11月22・23日に東京都で開催され、長崎からは2人が参加しました。記念講演と分科会、基礎講座が2日間にわたって行われました。高橋哲さん(大阪大学准教授)が「教職員の『働かせ方』を本気で解決するには～ゆきとどいた教育実現の展望と教職員組合の役割～」と題して記念講演を行いました。高橋さんは、給特法の最大の問題として「超勤4項目以外の業務は『自発的行為』なので、労基法が規制する『労働時間』に該当しない」とみなされ得ることを指摘し、訴訟運動の成果を根拠として行政や立法を動かしていく必要があると述べました。
2日目に基礎講座の一部として行われた東京大空襲のフィールドワークには、長崎からも参加しました。都教組の平和のとりくみについても学びました。
恐竜も応援
11月22日、ゆきとどいた教育をめざす署名の街頭宣伝を長崎市浜の町アーケードで行いました。恐竜も応援に駆け付けました。
２５九州キャラバン
教職員組合共同闘争推進連絡会九州ブロックは、「九州キャラバン」として、11月19日に、新日本婦人の会や高校・障害児学校退職教職員の会とともに、県教委・知事部局との交渉を行いました。全教北九州よりブロック代表も出席してくれました。
長時間過密労働の縮減、教職員未配置の解消、給特法改定に伴う諸問題、講師の2級適用、学級規模の縮小、小・中での全県学力テストの廃止・見直し、タブレットの個人負担、トイレへの生理用品の配置、高校生の就職支援等について、議論を交わしました。
高教組は「業務改善アクションプラン」での月の超過勤務が45時間以上をゼロにする目標年度が25年度であることを指摘し、なぜできなかったか、今後の改善の手立ては何かと質しましたが、県教委からの十分な回答はありませんでした。
教員特別手当で交渉
11月17日、県教委は私たちの組合本部に来局し教員特別手当について提案し、これを受けて私たちの組合は県教委と交渉を行いました。概要は以下の通り。詳細は中央委員会議案書に記載します。組合員の方はそちらでもご確認ください。
中教審が緊急声明
2025年11月12日、中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は下記の緊急声明を発しました。①中学校35人学級に向けて教諭の定数増、②不登校や多様な教育課題等に対応するため養護教諭と事務職員も定数増、③学校を支えるスタッフ（教育業務支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）の配置充実、部活動の地域展開のための財政措置などの実現を政府に求めています。
全国で数千人が未配置
全教は毎年5月と10月に未配置状況調査を行っていますが、毎回全国で数千人の未配置が確認されています。5月調査で未配置の学校が、10月でも未配置のままになっているケースは多く、人手不足は深刻です。非常勤講師での対応が多くありますが、この場合、担任や部活動はカバーされないので、現場の負担は重く、根本的な解決とはなりません。
九州・沖縄ブロック学習交流集会
11月1・2日に北九州市で九州・沖縄ブロックの学習交流集会が開催されました。各県から20名以上が参加しました。1日目は講演、2日目は分科会が行われました。長崎からは2日の分科会のみに参加し、「平和運動」の司会を務めました。九州は対中戦略の最前線として急速に基地化が進んでいる状況を学びあいました。
２５教育講演会
11月１日、教育講演会を諫早市で開催しました。講師は小野田正利さん（大阪大学名誉教授）。「親と子、子どもどうし、他人の子との関係づくりで大切なこと～『愛着の問題』『いじめ問題』そして『他の子も幸せに』～」との演題でお話しいただきました。小野田さんは、「いじめ防止対策法」の問題点として、「被害者主観に基づくいじめの定義」があるとし、これが現場の負担や解決の困難さを招いていると述べました。またこれからの教師に求められるものとして「法的知識を基盤とした誠実な対応」をあげ、「いじめ防止対策法」と「改訂生徒指導提要」の中の「7つの不適切指導（105ページ）」を十分に理解する必要があると述べました。
参加者からは「久しぶりに教育の本質論を聞いた」「『他人の子どもも幸せに』にその通りと思った」「親と子の関係性やいじめ問題など色々な話を聞き、励みになった」「多くの人に聞いてほしい話だった」などの感想が寄せられました。
25年度第２回賃金権利確定交渉
10月31日、25年度第２回賃金権利確定交渉を行いました。具体的項目のうち特に重点部分についてやりとりしました。
【主務教諭・教員特別手当の職務別支給】私たちの組合は教育に及ぼす多大な問題点を指摘し、本県に導入しないよう求めました。→このことに対し県教委は「もう少し研究が必要」としつつ、「今後というか決めていきたいなという風には思っている」と回答しました。
【常勤講師の2級適用】私たちの組合は、常勤講師について総務省の通知を踏まえて2級とするよう求めました。県教委は見直しは考えていないとしつつ他県の状況を把握したいと回答しました。
【通勤手当】私たちの組合は、本県では通勤での自家用車の利用が多いことを踏まえて改善を求めました。また駐車場に関する分についての新設を求めました。県教委は検討していると回答しました。
【先読み加配】産休取得が分かっている場合に年度当初より人員を加配するいわゆる「先読み加配」について、私たちの組合は他県の状況を示して本県でも導入するよう求めました。県教委は「できればいいなと思う」「検討させてほしい」と回答しました。
【ICT担当者の業務過多問題】私たちの組合は、教員の本来業務ではないと指摘し、業務支援員の増員を求めました。県教委は国の現行制度では困難と回答しました。
【宿日直手当】私たちの組合は舎監の業務の実態を示し増額を求めました。
詳細及びこの他のやりとりについては、中央委員会の議案書に掲載しています。組合員の方はそちらでご確認ください。
学校指定ふるさと納税
長崎県教委は学校を指定してふるさと納税の寄附ができる、「ながさきの学校応援寄附金」制度を創設しました。寄附金は、指定された学校の教育活動や各学校が現在必要としているとりくみに有効に活用するそうです。
返礼品はありませんが、寄附金のうち年間で2千円を超える部分について、所得税や個人住民税から一定の控除を受けることができるそうです。
申込先
個人の寄付は有難いことですが、国や県は寄付に頼らずに税金で対応することを忘れてはなりません。
25年度第１回賃金権利確定交渉（教育長交渉）
10月24日、25年度第１回賃金権利確定交渉を教育長出席の下で行いました。本部の他、青年部長も参加しました。
人事委員会勧告に沿った大幅改善とともに、実習教員の呼称改善や、「持ち帰り業務の実態把握と縮減に向けた取組を行う」との回答がありました。
休憩時間に業務があるのは労働法制に反するとの私たちの指摘に対し、教育長は「休憩時間に会議を入れるということは絶対にやってはならない。管理職に徹底していく」と回答しました。
また空調の設置拡大が必要との私たちの要求に対し、教育長は「夏の体育館は空調なしには使えないような状況。設置は喫緊の課題」と回答しました。
生徒の実績や中学生の獲得での学校間の競争をなくすべきとの私たちの要求に対し、教育長は「不要な競争を煽るのはなくしたい。生徒を取り合うのは余分な仕事。定員割れでも少人数学級で手厚い教育ができるのであればそれで構わない」と回答しました。
年休取得時に管理職が「体調が悪いのか」などと聞くケースが未だある問題について私たちの組合は「心配であれば別の機会に聞けばよい」と指摘しましたが、教育長は「大事な指摘」と回答しました。
長時間過密労働解消のための人員増を国に働きかけよとの私たちの要求に対し、教育長は「皆さんの声を国に届けるのが私の役割」と回答しました。
この他にも重要な動きが何点かありますが、ネット上では公表できない内容のため、組合員の方は中央委員会の議案書にてご確認ください。
２５教育条件署名、街頭宣伝
10月17日に、教育条件署名の街頭宣伝を行いました。長崎のゆたかな教育をめざす会から多くの会員が参加しました。
「教職員不足でこんな影響出てます！」アンケート
組合は、教職員不足の影響を把握し、近々行われる県教委との交渉の際に活用して、長時間労働の縮減に役立てるために、アンケートにとりくみます。
→Googleフォーム（アンケート入力画面）
10月30日（金）までにお願いします。
一人一台端末の保護者負担について県教委が説明のため来局
１０月１０日、県教委は高教組会館に来局し、一人一台端末の保護者負担化について説明を行いました。委員長が応対しました。
県教委は保護者負担化の理由として「８月の文科省概算要求に財政措置が含まれなかった」「現場での故障も非常に多くなっている」と述べました。高教組から質疑を行い、県教委の回答を踏まえて意見交換を行いました。県教委が示した主な点は以下の通り。
〇２６年度の２・３年生は貸与。
〇端末は文科省の規準を踏まえる必要がありスマホは不可。
〇端末は県で一括購入し価格を抑えたい。
〇価格は、先行実施している沖縄県では４万７，３００円～８万１，８５０円。
〇経済的に厳しいご家庭には公費端末の貸与を考えている（販売用と同じ機種）。
〇高等学校入学時の奨学金を新たに創設することも検討。
〇貸与は入学者数の１０数％は準備したい。
〇個々の端末へのフィルターはかけない。学校ネットワーク上のセキュリティを強化する。
〇授業の中の一部ででも使っていただくようお願いしたい。
〇教員の端末は更新予定。
高教組は、そもそも個別端末を使うことで学力は落ちていると指摘し、パソコン教室での対応で十分だと主張しました。県教委は、疑問の湧いたときにすぐに調べられることは非常に便利であり、それが学ぶ気持ちにつながると回答、また小中学校でやってきたことを高校で途切れさせるわけにはいけないと述べました。
教育条件署名スタート
クレスコ10月号
2025年10月号 9月20日発行【特集】ジェンダー平等の実現で学校はどう変わる？
世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数。2025年の日本の順位は148か国中118位です。この10年間ほとんど変わっていません。「ジェンダー平等」という言葉は、社会や学校の中に徐々に浸透してきているものの、すべての国民の基本的人権としてジェンダー格差の解消を推し進める認識も政策もまだまだ不十分です。
日本国憲法には「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」家族的生活がおこなわれることが明記されているにもかかわらず、子どもたちが日々生活している社会には、家父長的な家族観や固定的性別役割分担による差別や偏見が未だに存在しています。学校においては、教科書の記述や、教職員の日常的な言葉遣い、役割分担、子育てや育児への向き合い方などの中にそうした価値観が隠れていて、アンコンシャスバイアスとなって子どもたちのジェンダー認識に大きな影響を与えています。
全教は昨年10月にジェンダー平等宣言を発表しました。ジェンダー平等の実現にとって教育の果たす役割は大きいとしたうえで、学校や社会の中の「違和感」を子どもとともにあぶりだし、考え、変えていくこと、その際、教職員自身が、ジェンダー平等が実現した社会や学校を具体的に思い描き、子どもたちと共感・共有していくことを呼びかけています。この特集をきっかけにして、近い未来に実現したいジェンダー平等の学校を自由に思い描いていただければと願います。【主な内容】
- ★特集★
- 学校の日常をジェンダーの視点から問い直す……前川直哉（福島大学）
- 子どもの声から学校の「男性性」をまなざす……大江未知（元小学校教員・大学教員）
- 国際水準レベルで働くためにー仕事の世界におけるジェンダー平等実現への一歩ー……髙木りつ（全労連副議長）
- ☆連載☆
- 私の出会った先生……松井朝子（パントマイミスト）
- 世界の取材現場から見た日本……金平茂紀（ジャーナリスト）
- 憲法と私……前泊博盛（沖縄国際大学）
教え子に戦争本を送るな
戦争の準備で最も困難なのは人を揃えることですが、年々自衛隊の希望者が減っていることの解決のためか、防衛省が小学生向けのリクルート紙を学校に送っています。全教は防衛省と配布を許可した文科省に抗議し、これらと交渉を行いました。「小学生に教えるべきは隣人と仲良くすること」と指摘し、配布本の回収を求めています。
↑「スタンドオフ防衛能力」などといった言葉は小学生には不要です。
「持ってる人は持ってきて」と「買って持ってきて」は大きな違い
新聞報道によれば、9月15日の教育長の答弁は「私有の端末を学校に持参してもらう方式を導入したい」と思われますが、9月25日の県教委の答弁についての長崎新聞の記事は「家庭で端末を用意してもらう方針」と書かれてあります。すでに持ってる物を持ってくるというのと、家庭で用意するというのは全く違う話です。そもそもこの件、県教委から私たちの組合への説明がありませんでしたので、私たちはそのことにまず抗議しました。県教委は10月10日に組合本部に来局して、説明するそうです。
ながさき次世代高校創生会議（第1回）が開催
9月19日、ながさき次世代高校創生会議が開催されました。高校統廃合を含む高校再編に関する諮問会議です。委員は17人。大学、民間、市町教委、私学、PTA、校長会の代表の他、公募委員2人が含まれます。年度末までに4回開催し、再編についての大綱を作成するとしています。
私たちの組合は、小学区制で地域に根差した高校を求めており、大学区制で競争下に置かれた下での統廃合に反対しています。2000年代初めの式見、有馬商、諫早高来分校の統廃合の際には、保護者や地域住民、同窓会も一体となった反対運動を大規模に展開しました。
今回、県教委からの開催についての事前の説明はなく、公募の案内もありませんでした。交渉事項ではなくとも多くの場合に県教委は丁寧に説明に来てくれるのですが、今回はそれがなかったのが残念です。
教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」
県教委作成資料の一部（会議配布）
配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト
小野田先生が講演
子どもの貧困についての講演会
