12月10日、長崎県議会文教厚生委員会（自民：8、改革21：2、公明：1　議長は改革21）にて、「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」の審査が行われました。

　まず堀江ひとみ議員（共産）による請願紹介の後、「長崎のゆたかな教育をめざす会」の会長が請願の趣旨説明を行いました。
　質疑はありませんでした（※堀江氏は文教厚生委員ではないので審議に参加できない）。
　討議では、委員の一人（自民）が「増員には財源が必要である」「少人数学級にも一定の効果はあるが一定の学級規模は必要」「給食は国で検討中」「施設設備の改善は進めている」として請願に反対と発言しました。その他には発言はありませんでした。
　採決は賛成のみでとられ、賛成はなく不採択となりました。
　本県の財源が乏しいのは誰もが知っていることで、だから私たちは無駄な公共事業などを削って教育に充てるべきと考えています。また「一定の学級規模が必要」とのことですが、誰も一桁の学級をつくれなどとは言っていません。欧米では20人規模のところを私たちはせめて30人と言っているのです。
　署名に込められた多くの県民の願いを前にしながら、この30年間の多くにおいて、同じような話を繰り返し、ほとんど議論もせずに不採択にし続けるというこの状況、本県に最も足りないのは財源ではなく、議員の民主主義の意識なのかもしれません。

長崎県議会文教厚生委員会での審議の様子（YouTube）

開始より1時間29分57秒～1時間41分30秒。途中2回休憩。1回目は請願人の趣旨説明（請願の趣旨説明は長崎県では不当にも正式な議事とみなされず休憩扱いとされている）。

　　「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月5日、公立の意思統一集会、私学助成全国署名集約集会、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名」集約集会を開催し、同時に議員や文科省等への要請行動も行いました。公立・私学の教職員と保護者、生徒あわせて約200人が参加しました。私たちの組合からも2人が参加しました。全国の集約数はこの日までで947,206筆でした。集会終了後、兜町から銀座にかけてをパレードしました。

　11月22・23日に東京都で開催され、長崎からは2人が参加しました。記念講演と分科会、基礎講座が2日間にわたって行われました。高橋哲さん(大阪大学准教授)が「教職員の『働かせ方』を本気で解決するには～ゆきとどいた教育実現の展望と教職員組合の役割～」と題して記念講演を行いました。高橋さんは、給特法の最大の問題として「超勤4項目以外の業務は『自発的行為』なので、労基法が規制する『労働時間』に該当しない」とみなされ得ることを指摘し、訴訟運動の成果を根拠として行政や立法を動かしていく必要があると述べました。
　2日目に基礎講座の一部として行われた東京大空襲のフィールドワークには、長崎からも参加しました。都教組の平和のとりくみについても学びました。

　11月22日、ゆきとどいた教育をめざす署名の街頭宣伝を長崎市浜の町アーケードで行いました。恐竜も応援に駆け付けました。

AIによるナレーションあり↓