全労連Websiteより

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国民から大企業が収奪しているようなものです。

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時短!賃上げ!Noハラスメント!
選挙で働く者の要求を迫ろう

全教は、2月8日(日)投開票の衆議院議員選挙にあたり、各政党に対して、教育政策に関する5つの質問を行いました。設問と各政党の回答は以下の資料の通りです。また、後日回答をいただけた場合は随時更新していきます。
1月31日、長崎県労連はローカルビッグアクションを長崎市鉄橋で行いました。全体で20人ほどが参加、私たちの組合からは本部担当の他に、長崎支部長とパンダが参加しました。民主長崎県政をつくる会の筒井涼介知事候補も応援に駆け付け一緒にティッシュを配りました。近くで衆院選の宣伝をしていたれいわ新鮮組の方々からも「労働組合は頑張って!」と激励をいただきました。








| 長崎県高等学校教職員組合は長崎県知事選挙(2月8日投開票)にあたり、教職員の労働組合として各候補者に対し、教育に関する8つの質問を行いました。1月11日に問い合わせ先のある立候補予定者へ文書をお渡しし、1月21日までに筒井、平田両氏より回答をいただきました。1月27日現在、大石氏からはまだ回答をいただけていませんが、届き次第、掲載を更新します。 |

なお、告示日である2月22日以降、文書の配布と掲示は公職選挙法等によりできませんが、ダウンロードはもちろんのこと、ネット上での情報の拡散は可能です。
1月24日に諫早市高城会館で開催しました。これまでの運動を総括し、26年度大会までの当面の運動方針を決定しました。また組織面での強化をめざす4本の議案についても全員一致で決定しました。詳しくは高教組新聞でお伝えします。
知事選に関して、私たちの組合は候補予定者に教育政策に関するアンケートを行いましたが、平田候補からも回答が届きました。お忙しい中、ご対応いただけたことに感謝です。回答については全員分が揃い次第、このホームページ上に掲載します。
知事選に関して、私たちの組合は候補予定者に教育政策に関するアンケートを行いましたが、さっそく、筒井候補から回答が届きました。お忙しい中に急ぎ送っていただけたことに感謝です。回答については全員分が揃い次第、このホームページ上に掲載します。
私たちの組合は1月11日に、知事選に立候補を表明している5人の方々のうち、連絡先が把握できた平田氏、大石氏、宮沢氏、筒井氏の4人(立候補表明順)に対し、教職員の「働き方」をはじめ教育に関するアンケートへの協力を依頼しました。どの陣営もお忙しい中にも関わらず快く引き受けてくださいました。教育が知事選の争点の1つとなり、議論が深まることを期待しています。
質問事項
1.私たちは教職員の勤務条件について、長時間過密労働の解消や賃金の大幅増額など改善が必要と考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
2.私たちは教職員を増やし業務の分担を進めていくべきと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
3.私たちは学校の施設設備について、空調も含めて拡充が必要と考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
4.私たちは高校の生徒獲得競争がゆきすぎないようなしくみをつくり、地域の高校を残すべきと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
5.私たちは県財政に占める教育予算を大幅に増やしてほしいと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
6.私たちは、教育には同僚性が重要であり、教員の階層化に反対しています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
7.私たちは人事異動の内示について、職員がゆとりをもって業務にあたれるよう、その時期を早めてほしいと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
8.平和のとりくみ、平和教育関係に関して貴台のお考えを教えてください。
春闘共闘は1月10日、長崎市内で、旗開きを行いました。様々な組織が集まって交流を深め、盛況となりました。
春闘共闘は、1月10日11日に長崎市で春闘討論集会を開催しました。各組織から多くの組合員が参加しました。コミュニティオーガナイジングの手法について、ワークショップで学び合いました。
このウェブサイトの閲覧数が12月は過去最高の48,160回となりました。25年は1月以降毎月1万回以上で、4月以降の毎月の平均は23,738回です。閲覧数の累計は12月末現在で487,511回(2011年5月~)に達しました。訪問者数も12月は過去最高で38,764人。
全日本教職員組合 中央執行委員長 檀原毅也
被爆・戦後80年の昨年は、2度と核兵器は使用しない、戦後をさらに続けるという当たり前の願いが、不気味な影に覆われ、むしろ「戦後の終焉」とも呼ぶべき状況のように見えます。稀代の悪法である治安維持法の制定100年、廃止80年を経て、スパイ防止法に執着する政党が複数現れ、政権与党も同調する、という事態も生じています。
存立危機事態についての不用意な発言がきっかけで対立が深まっていることがわかっていても、撤回することなく、持論に固執する首相のもとで、戦後日本社会が築いてきた平和主義や民主主義など、憲法の理念が著しく損なわれつつあるのではないでしょうか。
そんななかにあって、私たちはこの状況にしっかりと異議申し立てするとともに、希望を語り続けねばならないと思います。その希望はどこにあるか。
ひとつは、教育といういとなみそのものです。日々、子どもたちが、言葉や振る舞いで投げかけてくる問いに、教職員は向き合い、応答します。教育は人と人を結び、過去と未来をつなぎます。どれほど新自由主義があおられようとも、孤立や分断を乗り越え、社会をつくる人間的ないとなみです。一方、私たちは教育の場が容易に人々を抑圧する装置になりかねないことを知っています。だから、教育のあり方を問い続け、冷静に考えあうことが必要です。私たちが教育大運動1741を重視する所以です。
そして、希望は、さまざまな困難を抱え、悩みながらも子どもたちに向き合う教職員をつなぐ一人ひとりの組合員の存在です。話しあう時間もない、集まること自体がたたかいともいうべき職場で日々奮闘している組合員を支えるためにも、組織の拡大・強化が求められます。10万人に迫る総合共済加入者がいる事実は、組織拡大の大きな可能性となっています。
1991年3月6日、「私たちは、全国100万教職員の要求実現のため、その中核となってたたかう」と行動綱領に記して全教はスタートしました。2026年は、すべての職場で組合加入を働きかけ、情勢を前向きに動かす1年にしましょう。