第３回「賃金・権利」確定交渉を、１月２１日に行いました。第２回交渉までに県人勧完全実施での給与月額2.84％、一時金0.1月との大幅回答があってましたが、第３回ではこれにさらに追加して改善となる回答を複数引き出すことができました。また多くの教職員にとってすぐにプラスになる回答も引き出しました。条例改正前なのでその内容を一般公開することはできませんが、組合員の方々には次週、高教組新聞でお知らせします。

全労連・CSR度チェック – 長崎県高等学校教職員組合

　皆様、有難うございます。１月２３日の閲覧数は１９３１、訪問数は９５０で、過去最高を更新しました。月の閲覧数、訪問数も過去最高を更新中です。皆様のご支援に深く感謝いたします。

　本日、このホームページは、訪問数、閲覧数ともに過去最高を更新中です。皆様ありがとうございます。

　組合員の皆さん、管理職の方々と懇談しました。色々な話ができて楽しいものでした。今後は色々な職場に顔を出したいと思っています。今回は一部アポなしだったので、お会いできなかった方もおられ、やはりアポはとるべきだったと反省しています…。

　長崎高教組は１月18日、諫早市・高城会館で、第226回定期中央委員会を開きました。すべての議案を全会一致で原案通り可決しました。

　執行部を代表して勝村委員長が挨拶をし、組合加入が増えていることに触れ、「対話にとりくみ、仲間を増やしましょう！」「集まれば元気、語り合えば勇気です」と訴えました。

　討論では、賃金が上がるであろうことへの喜びと共に、賃金の世代間格差、舎監の連続勤務、教職員不足、教職員の「自腹」問題、グラウンド整備の負担軽減、 主幹教諭の高校配置問題、一人一台PC、エアコン、実習の材料費・燃料代等の高騰、 平和運動、被爆80年に向けてどうとりくむか、勧誘のよびかけ方、情報発信のあり方、組織のあり方など、多方面にわたって豊かな発言があり、論議が深められました。「初めて組合の大きな会議で発言した」という方も２人ありました。

【労働安全衛生】講師の中には高齢の人もいる中でエアコンをつけないのは命に関わる問題だという指摘もありました。

【一人一台PC】その長短と、今後の方向性、保護者負担の是非などについての深い討議がなされました。

【平和と民主主義】「軍事費よりも教育」「武器よりも生活」との声が上がりました。被爆遺構巡りガイドに協力してくれとのよびかけもなされました。

【組織】集まって話をすること、まずは食事会でもしたらいいとの指摘や、HPでアンケート・報告の入力画面がほしいとの声、情報発信の方法の効率化、専門部長と支部長の兼任を可能にしてはどうかとの提案など、４人から積極的な発言がありました。コロナ禍以降、縮小していた組織活動について、復活の兆しが見えました。

CSR度をチェック！CSRとは？｜全労連

キャバ＆アルバイトユニオンOWLｓ　https://u-owls.org/

　ハラスメントや深夜労働、アルバイトも多いキャバクラこそ労働組合が必要です。日本では労働組合の組織化がまだまだ遅れています。世界的には警察や消防は当然のこと、軍隊内労働組合も珍しくありません。労働においてもNOとはっきり言えない上意下達の日本は世界の中では特殊な国です。

https://lanterne.hermes.com/ja/holidaygreetings/rcv/7/?f=IX6Mm3VP5EJ9Jt4Gl9iD5tQ5

こういう素敵なものがあることを、組合の仲間が教えてくれました。

　本日は県春闘共闘が、県内４都市で早朝宣伝行動。出勤のサラリーマンに労働組合を入ろう、労働組合をつくろうと宣伝しました。朝早くから寒い中集まり、他労組の方々と一緒にチラシやティッシュを配りました。

参加者感想

　2025年がスタートしました。
　物価高が続いています。そのような中、政府も経済界も「賃上げ」を口にしています。
　しかし、具体的に自分の賃金がどうなるのかについては、黙っていても誰かが上げてくれるというものではありません。
　こう書くと、「最低賃金や公務員賃金はどうなの？」と突っ込みを受けそうです。しかし、最低賃金も公務員賃金も、今の水準に引き上げができているのは、労働者・労働組合が声をあげ続けた到達点である、ということを踏まえておく必要があります。
　まず最低賃金。都道府県ごとの最低賃金は、労働者、使用者、公益のそれぞれの代表者が集まる審議会で毎年決められますが、最近の「過去最高」の引き上げは、労働側委員の奮闘、そして県内の労働者（労働組合など）から出される意見書や審議会での意見陳述などを通じて、わたしたち労働者・労働組合が、最低賃金の大幅な引き上げを求め続けた結果です。
　そして公務員賃金（公務員賃金に準拠する多くの民間の賃金を含む）についても、人事院の調査による民間の春闘妥結状況の反映や、法律で権利が制限されているとはいえ、公務員の労働組合が人事院や総務省へ現場の現状を伝える交渉など、当事者である官民の労働者が、労働組合を通じて粘り強く声をあげることを通じて、賃上げを勝ち取っているのです。
　したがって、わたしたち労働者が生活に必要な賃上げを具体的に得るためには、（会社側（使用者）の良心や政府の政策を待つのではなく、）わたしたち労働者自らが、いまの自分たちの生活の苦しさ、職場の厳しい現状を直接会社側（使用者）に訴えることが重要です。
　そのための仕組みとして、憲法や法律を後ろ盾とする「労働組合」が存在するのです。
　職場の不満や課題を職場ごとに出し合って、その改善のために求めるもの（＝要求）をとりまとめ、職場の代表として労働組合から要求書を会社側（使用者）へ提出し、労使対等の立場で交渉を行い、要求に対する会社側（使用者）の回答を一つ一つ引き出していくことで、賃上げや人手不足の解消などの要求を実現させていきます。
　実際、交渉は一筋縄ではいきません。そのため、労働者側にはストライキ（労働組合の統一的意思に従って、労働者が労働力の提供を拒否する行為）などの争議行為を行うことが原則認められていて、正当な争議行為については、会社側（使用者）が被る損害に対する刑事上及び民事上の免責が労働組合法により認められています。
　実際、約60年前にも厳しい物価上昇が続いた時期があり、労働組合の高い組織率とこれを背景にたたかわれた交渉や数多くのストライキを通じて、大幅賃上げが勝ち取られてきました。
　年明け以降、例えば食品では今月から4月にかけて6,000品目の値上げが予定されるなど、さらなる物価高が続きます。このような中で、わたしたち労働者の生活と職場の改善は、どれだけ自ら声をあげることができるのか、どれだけの働く仲間が労働組合に結集できるのか、どれだけの労働組合が要求書を提出し、ストライキを背景とした力強い交渉をどれだけたたかえるのか、にかかっています。
これからはじまる2025春闘を皮切りに、今年1年、長崎県労連は奮闘します。
今年もよろしくお願いいたします。

2025年 正月
長崎県労働組合総連合（長崎県労連）
議長　鳥巣雄樹

　新年あけましておめでとうございます。2024年は組合員の皆さんにとってどういう一年だったでしょうか？

　国際情勢や国内の状況は、ウクライナやガザ地区と周辺国における紛争の長期化、裏金問題など、年末になっても落ち着く気配がありません。衆議院選挙で多くの政党が教育無償化や保護者負担軽減を掲げたことは、私たちのとりくみの反映です。国会では、教職調整額を段階的に10％にあげるようになりそうですが、教職員定数増の話題はなく、長時間労働の是正や教職員のなり手確保には繋がりそうもありません。

　県内の教育をめぐっては、3月に「第四期長崎県教育振興基本計画」、11月に「長崎県立高等学校教育改革第10次実施計画」が策定されましたが、これも教職員を増やす話はなく、業務が増えることで、負担が増すのではとの心配もあります。

　衆議院選挙に伴う国会開催時期の遅れから、県の賃金等の決定は年を越すことになりました。人事委員会勧告で賃金については国に準じた高水準の増額となっていますが、物価上昇分には程遠く、生活は苦しいままで、特に高齢層にはきびしいものです。さらには、地域手当や扶養手当の配偶者分の廃止など受け入れがたい内容が含まれています。現場の声を示してきちんと交渉する必要があります。　

　入試制度の改変、人事評価制度と賃金のリンクの本格化、教員の未配置など変化していくことが多くありますが、間違いや不利益に気づかなければ、教職員だけでなく子どもたちにとっても不幸です。皆さんが思っていること、感じていることを口にし、声を上げていきましょう。みんなで議論をしていけば、必ず正しい道筋が見えてきます。

　2025年の長崎高教組の最大の課題は「活動のブラッシュアップと新しい仲間を増やすこと」です。昨年は寧年よりも多くの先生方を高教組にお迎えできました。その半数は青年部でもあります。高教組のホームページは12月に月閲覧数が6000を超え、最高値を更新しました。高教組が今注目されています。今年度ものこり3か月ですが、隣に声掛けを待っている先生がいます。高教組新聞の枠外に「組合は　であい　ふれあい　たかめあい」のことばがつづられています。組合の魅力を組合員自身が語り、ともに支え合い、励まし合い、語り合う仲間を増やしましょう。職場で、「組合に入ってほしい」の一言を、その思いを伝える1年にしたいものです。

                                           長崎高教組執行委員長　　勝村　功

働き続けられる学校職場をつくろう

＝希望を語り、仲間をふやす2025年に＝

　　　全日本教職員組合　中央執行委員長　宮下直樹

現場の声が動かしている　

　裏金問題等で信を失った与党の過半数割れによる新しい政治動向のもと、2025年を迎えました。多くの政党が教育無償化や保護者負担軽減を掲げたことは、私たちのとりくみの反映です。

　昨年は、教職員の長時間労働問題が可視化され、その解消が子どもの成長に不可欠であることが広く共有されました。「このままでは学校がもたない」との街頭宣伝では市民から激励の声がかけられます。「教育研究者署名20万筆や、中教審へのパブリックコメント２万件、１１・２７一斉定時アクション１万２千ポスト等の現場の声が政治を動かします。

教員の専門性と労働者性、自由な時間は全面発達の条件

　聖職者かあるいは労働者か。ILO・ユネスコ「教員の地位勧告」は、「教員の仕事は専門職」と位置付けます。聖職者論は、労働者性を否定し無定量な勤務を支えてきました。また、機械的な労働者論は、創造性・自主性の剥奪や、教育のスタンダード化につながる危険性もあります。

　全教は「労働者階級の一員であるとともに、教育の専門家として国民の負託にこたえ、私たちの要求と国民の教育要求とを統一的に把握する」（行動綱領）立場を確立しました。労働時間規制や自由な時間の獲得は、教育の専門家としても不可欠であり、人間の全面発達の条件です。「教員」を「学校で生徒の教育に責任をもつすべての人々」と定義し、「教員」の専門性にふさわしい自主性・創造性を保障する労働条件の確立が必要です。

組合はすべての教職員のもの。組合員増勢・総合共済加入者最高の峰へ到達！

　昨年末、組合員数は昨年度末現勢を回復し増勢へと転じ、総合共済加入者は過去最高の峰に到達しました！「労働条件は、教員団体と教員の使用者の間の交渉過程を通じて決定」（「教員の地位勧告」）されます。すべての教職員が組合に参加する権利を持ちます。

　１１・２７全国いっせい定時アクションで「一人分会だけど、勇気をふりしぼって三角柱を立てた。するととなりの先生も立ててくれた」等の報告が多数ありました。全国の職場で、「組合に入ってほしい」の一言を、その思いを伝える1年にしましょう。