2025年11月12日、中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は下記の緊急声明を発しました。①中学校35人学級に向けて教諭の定数増、②不登校や多様な教育課題等に対応するため養護教諭と事務職員も定数増、③学校を支えるスタッフ（教育業務支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）の配置充実、部活動の地域展開のための財政措置などの実現を政府に求めています。
中教審が緊急声明
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「担任手当」の実際
「担任手当」（教員特別手当の担任加算）は3000円とされますが、教員特別手当を3分の1削ってその分を回すので、実質のプラスは1,500～2,000円ほどになります。養護教諭や実習教員、特支の教員には、「担任手当」は出ませんので、1,000～1,500円のマイナスになります。
採用２年目で担任をしても出すとのことですが、そのフォローにつくベテランの副担任には出さないとのこと。
また担任といっても、小１から高３までそれぞれ仕事はかなり違いますので、ひとくくりに担任として加算する根拠は薄弱です。
二人担任の場合ですが国の財源は一人分なので、等分にするつもりではと予想されています。
教職調整額を１％上げるとしているので、そうなればマイナスもカバーされそうではありますが、そもそも教職調整額は長時間過密労働の穴埋めとされているものです。給特法改定の一番の目的は長時間過密労働の解消であったはずなのに、いつの間にかそのことを棚上げし、その穴埋めだった教職調整額引き上げも値引きするというのは、ひどい話です。このような改定を許してはなりません。
男性の養護教諭
【本】保健室から創る希望
いじめや子どもの貧困が広がる中、どう子どもたちに寄り添うか？ その具体的な姿を示すのが養護教諭の山形さんの取り組み！ 目を見張る明快さに驚嘆したもう一人の著者・福井教授とコンビを組み10年の歳月を掛けて練り上げた秀作です。具体性に彩られた「生きた言葉」と情理を尽くしたその読み解きは心を揺さぶります。
１６００円＋税 四六判 ２４０ページ
養護教諭の皆さん、組合に入りませんか？🥰
一人職種は、色々と一人で対応しなくてはなりません。ですので、他校の同じ職種の人との情報交換や相談ができると何かと上手くいきます。LINEやメール等でのやりとりもいいですが、実際に会って話ができ、仲間になれればさらに安心です。また、仕事の上で困ったことや改善してほしいことがあっても、一人で校長に相談に行くのはなかなか大変ですし、校長だけで解決できない、県全体が動かないと上手くいかないことも多くあります。まだ組合に入っていない養護教諭の皆さん、組合に入りませんか？ 組合に入れば、同じ職種の仲間が広がり、あなたは大きな力を得ることができます。
担任手当3,000円？財源は全員からマイナス。
政府予算案です。教員特別手当に格差を設けるとのこと。養護教諭と実習教員は全員が無条件にマイナスです。一般の教諭で担任をしたくても家庭の事情などでできない人もいます。そういった方々も全員マイナスです。全員で減らして原資をつくり担任に回すのが「担任手当」です。そういうしくみを担任は素直に喜べるでしょうか？
また全員一律に減らす分のマイナス額は最大2,000円と言われています。2,000円であれば、担任やってわずかに月1,000円のプラスです。日割だと50円ほどにしかなりません。物価がこのまま上がり続ければ実質賃金は下がりますので、数年後には担任をやっても今より実質マイナスになっているかもしれません…。
文科省は教職員をサルと思っているようです。
教職調整額を１０％に上げるという話がニュースになっていますが、実はこっそり他の手当をカット。そこはメディアが報じません。
処遇を改善し改悪する
削減は教員特別手当あたりか？ 片方をあげて片方を下げる。それではプラスマイナスゼロ。教員を朝三暮四の猿扱いしているのでしょうか。そもそも教職調整額は残業代ではなく、教員の特殊性にもとづく対応です。子育てや介護で早く帰らないといけない教員も家で教材研究をしてたりするわけで、そこを削ったら、仕事と家事の「ダブルワーク」をしている人は賃金が下がります。左上にある通り本末転倒で、教員にとって七転八倒の内容です。石破さんには出てきて説明してもらいたいところ。１０時間ぐらい話をしましょうか。
養護教諭専門委員会が県教委と交渉
2022年１月７日、養護教諭専門委員会は県教委と交渉を行いました。①県の責任で専門医による健康診断ができるようにすること、②健康診断結果の統計処理や健康診断票の記入等校務支援システムを使えるようにすること、③繁忙期や妊娠時における加配を行うこと、④職員の健康管理の責任者は第一義的には校長にあることを明確にすること、⑤職員の健康診断申込みをポータルサイトでもできるようにすること、を重点としました。①では、医師の退職等で学校側が後任を探すことの難しさなど実際おきている問題を県教委に示し改善を求めました。県教委は、対応が難しい時は連絡して欲しい、医師会に依頼したいと回答しました。②では、県教委は、データ入力などの養護教諭の負担に理解を示し、できるところは改善したいとの姿勢を示しつつ、県独自での健康診断結果などの組み入れは財政的に困難と回答しました。一方、国でも校務支援システムの新たな開発の動きがあり、その動きを注視しつつ国との連携も視野に入れて検討していると述べました。高教組は、校務支援システム利活用に関わる「アンケート」調査の実施を確認し、その結果を示すように迫り、回答者65人のうち４分の３が校務支援システムが必要と回答していることを明らかにさせました。重点項目の他に、ＳＳＷ やＳＣ の配置校の拡充と拠点校担当者の負担を訴え、改善を求めました。県教委は拡充の必要性と担当者の負担に理解を示すにとどまりました。全般を通して、「働き方改革」が喫緊の課題となっている中、養護教諭の負担を具体的にどのように軽減するかを質した交渉でした（高教組新聞１７４４号より）。