10月27日、県教委（教育環境整備課）は、海友丸の船員作業手当について、私たちの組合に緊急の提案を行いました。
　船員作業手当について、9月26日の旅費に関する交渉で県教委は他県でも同じ額と想定されると回答しましたが、実際にはそうではありませんでした。山口は支給がなく、福岡・長崎で支給対象期間が違っており、このため各県支給とすると三県で支給額に相当な違いが生じることが、その後の三県当局者の情報交換の中で分かりました。
　このことを受けて県教委は、海友丸船員の船員作業手当については旅費の代替との経緯から例外的に福岡の規程で支給したい、そのための新しい合意を組みたいとの提案を、高教組に対し行いました。
　私たちの組合の回答は後日行います。

　10月上旬予定だった旅費改定の第2回交渉ですが、県教委側の都合に基づく申し出を受け、私たちの組合も合意して、先延ばしとなりました。11月議会には海事職を除いた分についてのみ上程し、海事職部分を第2回交渉として1月以降に行う予定です。

　9月26日に行いました。高教組は、本部と海事職員が出席しました。県教委は教育次長と教育政策課が出席しました。全般に関して高教組は、事務室担当者の労働量が増えないよう職員の増員を併せてやっていく必要があることを主に指摘しました。
　海事職員に関しては、船員作業手当が手当ならば長崎から支給できるはずと指摘しました。教育政策課の担当は、旅費からの切り替えの経緯があるので福岡から支給するよう調整しているという情報を高校教育課から聞いていると述べました。
　福岡でも同額を検討しているかと質したところ、国準拠と聞いており差が生じることは考えにくいと述べました。高教組は旅費だと直接の交渉ができないとし、2月の福岡での改定強行を示し、三県の十分な調整を求めました。担当は、三県の人事関係の会議が定期的にあると聞いていると述べました。
　教育次長は「こちらのお詫びしないといけない部分なので、そこはこういったことが二度とないように福岡ともしっかり話をしていきたい」と約束しました。
　担当は船員作業手当について、福岡では11月議会にかける予定と聞いていると述べました。高教組は労働条件に関わる大事な情報なのでもっと早くに聞いておきたいと指摘し、あわせて海友丸に関しては三課（教育環境整備課・教育政策課・高校教育課）がそれぞれ関わるが、窓口を絞ってほしいと求めました。担当は「三県共同運航の窓口は高校教育課の県立学校人事班」と回答しました。