12月10日、長崎のゆたかな教育をめざす会は、教育条件整備の県議会請願(「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」)を行いました。3,447筆、米一袋分と同じ重さ（4.7㎏）の署名用紙を机に積んで、高教組書記長が学校の忙しさの解消など５項目を求め、「教育は百年先の投資」「長崎の発展は教育にこそある」「財源が乏しいからこそ教育にお金を使うべき」と訴えました。

（社説）教員の確保　弥縫策より本質議論を：朝日新聞デジタル

　スポーツ庁と文化庁が合同で、12月10日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の第2回会合を開催したそうです。学校から部活動を切り離すのか、運営主体の在り方を問う議論がなされたとのこと。ハンマー投げの室伏スポ長官が「改革の歩みを止めないということは、部活動を学校から切り離すこと」と発言したところ、全日本吹奏楽連盟理事長 の石津谷治法氏が「学校から切り離せば、音楽活動は成立しない。完全に切る方向は納得し難い」と反論。また、日本PTA全国協議会会長 の太田敬介委員は「全国の保護者に費用負担について丁寧に説明してほしい」と指摘。香川県のある市長は「自治体任せ、保護者任せでは立ち行かない」と主張したとのこと。

　私たち教職員は、子どもたちのためと思えば、時間を割いて、自腹も切って、子どもたちの喜ぶ顔が見たいから、部活動を頑張ってきました。お金がないからと押し付け合うようなことは止めてほしいところです。そもそも教育予算が足りないということがこの会合の結論ではないかと思います。

　それともう一つ。教員の働き方改革といいながら、教員の代表が出席を許されない会合って何でしょうかね？

「みんな「誰か」がやってくれると思っている。教員は校長が、校長は教育委員会が、教育委員会は文科省が。そして文科省は現場が。 けれど、よく考えてほしい。 「誰の」職場なのかを。 働いている私たちが、私たちのために動かなければ。」

給特法反対なのに文科省の教員給与案に賛成　日教組は変節したのか | 毎日新聞

　私たちは全教（全日本教職員組合）で日教組（日本教職員組合）ではありませんので、日教組がどのように判断しようと関知しませんが、今まで長時間過密労働の解消を求めるという同じ目的の下に運動してきたことを踏まえると若干の戸惑いがあります。

　全教の方針は次の通り。①給特法は廃止ではなく改正を求める（給特法が残業を禁止しているから）②改正は具体的ブレーキ規程の追加（２割５分増となる残業代の支払い）③文科省案は残業代の支払いを前提としておらず反対④財務省案は教員の増員を求めておらず反対⑤財務省案か文科省案かという二者択一にはのらない　以上です。

「来年も非正規教員を希望するか否かのアンケートに回答しました。生活がかかってるから、もちろん希望するんだけど、採用試験ではちゃんと現場での経験を考慮して正規への道を開いて欲しい。使い捨ては、やめて下さい」

　どこかの県の臨時教職員の方の投稿。県は生徒数が減っているからと一定数を臨時にしていますが、経験もあって正規と同じように働いている人は、正規として採用すべきです。教育の場で「使い捨て」などあってはなりません。

「かつてはたしかに教職の魅力があった。それは残業代が出ない代わりに教員に一定の労働の裁量が与えられていたこと。それがガチガチに管理され膨大な雑務に圧殺され皆無になった。右からきたものを左へ流し上からきたものを下へ流すだけの機械となり「ただ残業代が出ないだけの職業」となった」

教員の給与、「教職調整額が増えても先生になりたい人は増えない」が96%の理由　クジラボが全国の現役教員259名に調査を実施（東洋経済education×ICT） – Yahoo!ニュース

教員給与上乗せ分 “条件なく10％以上への引き上げ 来年度から確実に実施を” 自民が緊急決議案 | NHK | 働き方改革