教職調整額の引き上げはよいことですが。

教員給与上乗せ 文科省は引き続き一度での引き上げ求める方針 | NHK | 文部科学省

 賃金と退職金が上がりますのでよいことです。ただ長時間過密労働の問題は何ら解消しません。教職調整額は自宅での教材研究など把握できない時間外労働があるという教員の特殊性に基づくもので、在校時間など学校にいる場合は把握できるのですから、残業代を払うべきです。残業代を払わなくてよいしくみだから、人を増やそうと考えないのです。

部活を考える

今こそ金八先生が必要?部活は教師が指導すべき?大空幸星氏「授業外での教師との人間関係に救われてた子供はいる」(ABEMA TIMES) – Yahoo!ニュース

 部活動は生徒会活動の一部であり、自治の力を育てる上でその教育効果はとても高いものがあります。荒れた学校が部活動で立ち直っていく実践を、私たちはこれまでに何度も目にしています。中学では地域移行が進んでいますが、勝利至上主義が強まらないかとか、スポーツ産業が潤うだけではないかとか、貧困な家庭はどう対応すればよいかとか、そういったことも考えるべきです。

 ただ、部活動顧問の労働時間が異常に長いことや、「手出し」など金銭的な負担が大きいのも間違いのない事実です。現状の奉仕的な労働、趣味の延長のような労働に任せていてよいものではありません。子どもたちの成長にとってはきちんとした教育条件が必要で、それは教える側にきちんとした労働条件があって初めて成り立つものです。

 このニュースの話は、多くの方が共感できる部分もあり面白く、議論のネタになりそうです。ただ金八先生は、夕方には帰ってましたし、部活動をしていません。都合のいい所だけとって「金八先生が必要」というのは正しくありませんので、そこは注意が必要です。

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時短ハラでごまかして、持ち帰らせているだけのこと

教師の時間外勤務「月45時間以下」が増加…小学校75.2%・中学校57.5%・高校71.8% 文科省「働き方改革が反映されている部分はある」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) – Yahoo!ニュース


文科省 「働き方改革が反映されている部分はある」 文科省のどなたか知りませんが、現場の教員の神経を逆なでするようなコメントはしない方が良いと思いました。

またやります。

 共通テスト前です。進学指導をされている職員の皆さんは、退勤できる時刻になったら、疲れている中ではありますが、「今ようやく帰れる」とのX投稿をお願いします。#せんせいふやそう #0115定時アクション #このままでは学校がもたない でトレンド入りをめざし、世論に訴えます。何事も当事者が行動しないと解決しません。

16点の間違いでは?

教職調整額引き上げも「残念」 文科相も「61点」 教員の受け止めは | 毎日新聞

 教職調整額を時間外労働の一括払いと定義すれば、全教調査通り超勤92時間で計算すれば50%とすべきところ。それを「段階的に10%」で済ませてるのですから「マイナス50点をマイナス40点まで段階的に引き上げる」と言ってるようなもので、本当は0点にすらなっていません。そもそも教職員の願いはカネより時間ですのでそれをごまかしているのも減点すべきところ。

 ま、そうは言っても賃金も退職金も若干ですが増えますし、教育軽視の現政権の中で少し頑張ったという自画自賛分も加えると16点ぐらいが妥当ではないでしょうか。61点とか、80点とか、答案返却される前の生徒のような希望的観測を、大臣が公的に述べるのは、ちょっと慎んだがよいと思います。

新人事評価は不要

フィンランドの教育庁長官 「私たちがどうやって教員を評価しているかですか?話もしませんよ。そんなことは私たちの国では関係ないのです。その代わりに、私たちは『どのように彼らをサポートできるか』を議論しますよ」(鈴木大裕著「崩壊する日本の公教育」より)。  

鈴木大裕氏のコメント  「教員評価」という議論の枠組みそのものを問い直す必要があります。フィンランドでは教育現場に対する「国家の投資責任」を議論し、「自己責任論」の拡大と新自由主義化が進んだアメリカや日本ではそれを「現場の結果責任」という枠組にすり替えて来た背景があります。

そもそも教育の成果を評価することがナンセンス。くだらないことを止めるのが、長時間過密労働解消の第一歩です。

この国のスタンダード

 給特法で、 校長が教員に残業を命じることを原則禁止していますが、 現実は莫大な残業の実態です。 文科省は「残業ではない。教員が自主的にやっている」 校長は「生徒のために必要である」。自分の責任を他に押し付けて、 見て見ぬふりをするのが、この国のスタンダードになりつつあります。

忙しさをFAXのせいにする文科省

まだ8割の学校で“FAX使用” 校務デジタル化の進捗は? 教員の働き方改革にも関連 文科省調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN) – Yahoo!ニュース

 ちょっと大丈夫でしょうか?文科省は。学校にはFAXがありますが、頻繁に使っているわけではありませんし、FAXのせいで業務過多になっているわけでもありません。 「FAXをなくしたら教員の業務が劇的に減る」なんてことはないので、「そこじゃないです」と教えてあげたい。

教育に臨時なし。

 片方では、民間の未経験者を試験もなしに採用し、片方では何年も教職経験を積んだ者を採用しない。どういうことなんでしょうか? やる気のある、優れた人材を、安上がりな労働力、雇用の調整弁にする文科省、県教委、この国の教育行政は間違っています。

どんなに慕われても…1年で代わる先生たち 学校で増える非正規教員の実態 | 毎日新聞

地方紙はきちんと書いてます。

〈社説〉教員の処遇改善 「調整額」頼みの見直しを|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

残業代を支払わないため、時間外労働に歯止めがかかりにくくなる」「不要不急の業務の見直しとともに、より大胆に教員を増やすことが不可欠になる」そこなんです。私たち教職員が言いたいのは。なぜ全国紙は書けないんでしょうね?政府への忖度ですか?

文科省案VS財務省案

 どちらもアウトです。教職員を増やさないのであれば、どちらも目くそ鼻くそ。うんこ味のカレーかカレー味のうんこかといったレベルです。全教、長崎高教組は、教職員の増員を求めています。文科省案にも財務省案にもどちらにも与しません。

教員給与 上乗せどうなる 文部科学省 財務省で意見の隔たり 先生アンケートで見えた現場の声は… | NHK

意図的な世論誘導か?

 教職調整額は残業代ではありません。自宅での教材研究など計測できない分に対する対価です。残業代なら、引き上げられたんだから、文句言わず残業しろという話になってしまいます。最近の多くのメディアは、どうも意図的に世論誘導しているのではないでしょうか?メディアの役割は真実を示すことのはずですが?

教員の「残業代」、2030年度までに給料月額の10%へ 段階的引き上げ(TBS NEWS DIG Powered by JNN) – Yahoo!ニュース

給食無償化しても

 給食無償化しても 学費無償化しても 我が家には何の得もありません。なんにも楽にはならないんです。でも大賛成です。だってそれで助かる家庭はあるんだから。諦めていたことが出来るかもしれない子供たちが増えるんだから。日本が豊かになるために 子供たちに出し惜しみしてはいけないし 「ズルい」なんてセコいこと言わなくていい。子供たちが未来の日本を作ってくれる。きっとまわり回って全ての人の得になる。