子ども参加の学校づくりと同僚性が問われています

「やりがいを奪わないで」教員の4割が「部活指導者」を希望  学校での「存続」を決めた熊本市の新体制とは(AERA DIGITAL) – Yahoo!ニュース

 部活動は長時間過密労働の多くの部分を占め、その改革が必要です。私たち全教は、部活動は子どもたちのものであるとの視点の下、子ども参加の学校づくりの一環として、保護者や地域と共同して、改革を進めたいと考えています。教員が自分の権利を第一に考えて顧問を拒否すれば、子どもたちの学びたいという願いに応えることはできませんし、その負担は他の教員や保護者が負うことになります。全教はそのような機械的な対応はとりません。

特支教員、「給特法等改定案」が成立すると、月3,500円の減額

全教が、1%を3000円換算とした前提で試算。実際は増額する基準日と減額する基準日が異なるが、増減をわかりやすくするための概要として作成したもの。

◆「教職調整額」 4%から5%へ増額,1年1%ずつ増額 +3000円  

◆「教員特別手当」 1.5%から1% へ削減     -1500円

◆「給料の調整額」※ 2026年2027年で半減 およそ  -5000円

◆「担任手当」  特別支援学校、特別支援学級にはつかない 0円

計 -3500円

反対のオンライン署名