2022年１月７日、養護教諭専門委員会は県教委と交渉を行いました。①県の責任で専門医による健康診断ができるようにすること、②健康診断結果の統計処理や健康診断票の記入等校務支援システムを使えるようにすること、③繁忙期や妊娠時における加配を行うこと、④職員の健康管理の責任者は第一義的には校長にあることを明確にすること、⑤職員の健康診断申込みをポータルサイトでもできるようにすること、を重点としました。①では、医師の退職等で学校側が後任を探すことの難しさなど実際おきている問題を県教委に示し改善を求めました。県教委は、対応が難しい時は連絡して欲しい、医師会に依頼したいと回答しました。②では、県教委は、データ入力などの養護教諭の負担に理解を示し、できるところは改善したいとの姿勢を示しつつ、県独自での健康診断結果などの組み入れは財政的に困難と回答しました。一方、国でも校務支援システムの新たな開発の動きがあり、その動きを注視しつつ国との連携も視野に入れて検討していると述べました。高教組は、校務支援システム利活用に関わる「アンケート」調査の実施を確認し、その結果を示すように迫り、回答者65人のうち４分の３が校務支援システムが必要と回答していることを明らかにさせました。重点項目の他に、ＳＳＷ やＳＣ の配置校の拡充と拠点校担当者の負担を訴え、改善を求めました。県教委は拡充の必要性と担当者の負担に理解を示すにとどまりました。全般を通して、「働き方改革」が喫緊の課題となっている中、養護教諭の負担を具体的にどのように軽減するかを質した交渉でした（高教組新聞１７４４号より）。