高校再編について大学教授や、教育長会、校長会、PTA、民間、ベネッセなどが集まって話し合う、次世代高校創生会議の第４回が、３月１５日に県庁で開催されました。高校再編に向けての大綱案について、最終調整がなされ、決定しました。 私たちの組合は委員として呼ばれなかったので、委員長と書記長が自発的に傍聴で参加しました。
「基本方針」で示す学校規模の上限基準である8学級を超える大規模校の新設も「考えられる」とされました。大規模校を新設すればその学校は大規模さを売りものにし、その規模を将来的にも維持し続けなくてはなりません。そうすれば少子化の中では周囲の学校の規模縮小、廃校を一層推し進めることが予想されます。また学区の大きさが示されませんでしたが、会議では県外からも生徒を呼びこみたいとの発言がありました。そうなると生徒獲得競争が一層激しくなると予想されます。県外の生徒が多数受験して、県内の中学生が不合格になるという可能性も起こり得ますが、県民の税金を使って行うことなのか疑問です。
また、企業などが関与する学校コーディネーター制度の創設が盛り込まれました。委員の一人は「教員と事務職員の間に置かれるべき第三の職」と大きく持ち上げましたが、具体的な職務のあり方は不透明です。企業のための人材育成を目的とするのであれば、そのような職は不要です。
会では教員を育てないといけないとの発言も複数ありました。教員の成長は重要ですが、教員を育てるのは子どもたちであり、保護者や同僚との交わりです。
国連も日本政府に繰り返し勧告している通り、教育政策の検討の際には当事者である教職員団体の参加が保障されるべきです。本来なら私たち長崎県高等学校教職員組合と長崎県教職員組合からその代表者が委員としての出席を求められるべきですが、呼ばれなかったことはとても残念であり、寂しい限りです。