税金を減らし競争を強化するべきという新自由主義の思想下で、公務は軽視され、2000年代以降特に公務員リストラが強まりました。この間、富裕層や大企業の課税は軽減される一方で、国民の大多数にとって負担の重い消費税は増税されてきました。そして公務の職場は忙しくなり、公務員の賃金は抑え込まれてきました。
　学校においては少子化が進行していますので、職員数がそのままなら私たちの仕事は余裕が生まれるはずですが、40人で１学級という基準はそのままで、学級数に応じて職員が配置されるので、学級・学校の減少とともに職員も減らされ、小規模校になるほど生徒数に対する職員定数の割合が低くなるので、実際はますます忙しくなりました。
　新自由主義を日本よりも早くに導入した欧米では、間違いだったとの指摘がなされており、公務の再建へと進んでいます。日本もその方向に早急に転換すべきです。