上の図は東京の状況です。全教が教職員組合の多数を占める東京は、右派政治家の攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭（・指導教諭）・主任教諭・教諭」の５階層化（実習教員と寄宿舎指導員、講師を含めると6階層化）。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律が、多くの全教組合員の反対を押し切って2025年6月の国会で成立しました。

これは鍋蓋型であるべき学校職員を階層化し、教職員の競争を煽って分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げることも狙うものです。

政府は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか述べていますが、これらは後付けの言い訳に過ぎません。

主務教諭制度は学校現場で現在すでに起こっている様々な問題をさらに悪化させ、教育を大きく歪めるものです。長崎県に導入させてはなりません。