1月31日、長崎県労連はローカルビッグアクションを長崎市鉄橋で行いました。全体で20人ほどが参加、私たちの組合からは本部担当の他に、長崎支部長とパンダが参加しました。民主長崎県政をつくる会の筒井涼介知事候補も応援に駆け付け一緒にティッシュを配りました。近くで衆院選の宣伝をしていたれいわ新鮮組の方々からも「労働組合は頑張って!」と激励をいただきました。








1月31日、長崎県労連はローカルビッグアクションを長崎市鉄橋で行いました。全体で20人ほどが参加、私たちの組合からは本部担当の他に、長崎支部長とパンダが参加しました。民主長崎県政をつくる会の筒井涼介知事候補も応援に駆け付け一緒にティッシュを配りました。近くで衆院選の宣伝をしていたれいわ新鮮組の方々からも「労働組合は頑張って!」と激励をいただきました。









2月21日(土)13時半から
諫早市高城会館(諫早市高城町5-23)
講師 入江 陽子さん(佐世保市立祇園中学夜間学級勤務)
佐世保市立祗園中学校に夜間学級が開級して10か月近くが経ちます。入江先生は長年にわたって東京の夜間中学に勤め、今年4月から故郷に戻って、この祇園中学校夜間学級に勤めておられます。夜間学級とはどのようなものか、生徒たちと教職員はどのように交わり、学び合っているのか、入江先生ご自身の夜間学級でのご経験や、夜間学級に対する思いなどについてお話しいただきます。
県高校教職員組合主催ですが、どなたでもお越しいただけます。教育関係者の皆様、保護者の皆様、地域の皆様、その他教育に関心のあられる方々ならどなたでも参加できます。ぜひお集まりください。もちろん夜間学級に入学を検討されている皆様も!
県庁7階エレベーター前のチラシコーナーに置いてくださいました。労使の立場を超えて、豊かな教育をめざしてのご協力をいただき、深く感謝いたします。有難うございます。
1月29日に行いました。冒頭、県教委より「海友丸に勤務する本県海事職員の労働条件に関する県教委の対応についての基本要求書」に対する回答と旅費制度改定の再提案がなされました。
【海事職関係】
〇海友丸の組合との交渉における担当部局は高校教育課であると正式に示されました。
〇海友丸勤務者の労働条件に関しては県教委及び県庁内、三県間のいずれにおいても連絡・調整・情報共有を密にし、提案の際には十分な時間をとって丁寧に行うことが約束されました。船員作業手当に関して県教委は説明が不十分であったことを認めました。
〇私たちの要求を受けて、鶴洋高校実習船「すいらん」の食卓料が改善されました。
〇4級の本県職員が福岡で3級の手当しか支払われない問題について、私たちはどのような法的整理をしているのかと問いましたが、県教委は回答できませんでした。
【全般】
〇旅費改定全般について、私たちは事務室の負担が増えないようにすることを求め、県教委はそうならないよう努力することを約束しました。
先日の中央委員会で配布した資料を、今週の発送で組合員全員に届けています。教育職給料表(二)1・2級の各号給ごとのもので、自分がどれだけ増加したかがわかります。28日(水)には届くので、ご確認ください。
先日の中央委員会で配布した資料を、今週の発送で組合員全員に届けています。定年延長・再任用フルタイム・常勤講師の三者の賃金、手当、新人事評価の比較と、賃金月額と一時金の具体的な額の例を示したものです。28日(水)には届くので、ご確認ください。
| 長崎県高等学校教職員組合は長崎県知事選挙(2月8日投開票)にあたり、教職員の労働組合として各候補者に対し、教育に関する8つの質問を行いました。1月11日に問い合わせ先のある立候補予定者へ文書をお渡しし、1月21日までに筒井、平田両氏より回答をいただきました。1月27日現在、大石氏からはまだ回答をいただけていませんが、届き次第、掲載を更新します。 |

なお、告示日である2月22日以降、文書の配布と掲示は公職選挙法等によりできませんが、ダウンロードはもちろんのこと、ネット上での情報の拡散は可能です。
オンラインでも参加可能です。組合に入っている人、入ってない人、誰でもどうぞ。


ハラスメント解消は労働者の大きな願いです。全労連(全国労働組合総連合)は26国民春闘のとりくみの一つとして、職場でのハラスメントについてアンケートを行います。この結果は厚生労働省への働きかけなど、ハラスメント関連諸法制の改正をめざす諸とりくみに役立てられます。どなたでも下記のグーグルフォームからご回答ください。期限2026年1月30日(金)。

1月24日に諫早市高城会館で開催しました。これまでの運動を総括し、26年度大会までの当面の運動方針を決定しました。また組織面での強化をめざす4本の議案についても全員一致で決定しました。詳しくは高教組新聞でお伝えします。
知事選に関して、私たちの組合は候補予定者に教育政策に関するアンケートを行いましたが、平田候補からも回答が届きました。お忙しい中、ご対応いただけたことに感謝です。回答については全員分が揃い次第、このホームページ上に掲載します。
知事選に関して、私たちの組合は候補予定者に教育政策に関するアンケートを行いましたが、さっそく、筒井候補から回答が届きました。お忙しい中に急ぎ送っていただけたことに感謝です。回答については全員分が揃い次第、このホームページ上に掲載します。
全教障害児教育部等主催の「 障害のある子どもの教育を語り合う全国学習交流集会in千葉」に参加した若い組合員から素敵な感想が届きました。
感想「すべての子どもたちに幸福を」
1月10日・11日に千葉県で開催された「第25回 障害のある子どもの教育について語り合う全国学習交流集会in千葉」に参加した。
記念講演で、三木裕和先生(立命館大学・教授)から「不安の対概念は何だと考えますか?」という問い掛けがあった。わたしは考え込むことなく「安心」だと心の中で答えた。しかし、「不安の対概念は『幸福』なのではないか」という話を聞き、ハッとさせられた。
これまで、不安を感じている子どもたちに対しては、安心できる関わりや安心できる環境づくりを意識してきた。しかし、それは一時的な不安の解消に過ぎず、特に発達障害のある児童であれば少しイレギュラーな出来事が起こると、再び不安を感じてしまうこともあるのではないだろうか。
本当に大切なのは、「できてよかった」「楽しかった」と感じられる幸福感である。幸福を感じているからこそ、不安を感じにくくなったり、忘れたりすることができるはずた。
勉強や登校そのものに不安を感じている児童は多くいる。もちろん、安心できる関わりや環境づくりも大切であることは言うまでもない。今後はそれらに加え、勉強の楽しさや学校の楽しさを実感できるような関わりを大切にしていきたい。そして、すべての子どもたちが幸福を感じ、安心して過ごすことのできる学校・学級づくりに取り組んでいきたい。
私たちの組合が主催する教育講演会です。保護者の方々、地域の方々、教育に関心のあられる方ならどなたでもご来場ください。入場無料。

夜間学級に入学を検討されている方ももちろん大歓迎です。
私たちの組合は1月11日に、知事選に立候補を表明している5人の方々のうち、連絡先が把握できた平田氏、大石氏、宮沢氏、筒井氏の4人(立候補表明順)に対し、教職員の「働き方」をはじめ教育に関するアンケートへの協力を依頼しました。どの陣営もお忙しい中にも関わらず快く引き受けてくださいました。教育が知事選の争点の1つとなり、議論が深まることを期待しています。
質問事項
1.私たちは教職員の勤務条件について、長時間過密労働の解消や賃金の大幅増額など改善が必要と考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
2.私たちは教職員を増やし業務の分担を進めていくべきと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
3.私たちは学校の施設設備について、空調も含めて拡充が必要と考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
4.私たちは高校の生徒獲得競争がゆきすぎないようなしくみをつくり、地域の高校を残すべきと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
5.私たちは県財政に占める教育予算を大幅に増やしてほしいと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
6.私たちは、教育には同僚性が重要であり、教員の階層化に反対しています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
7.私たちは人事異動の内示について、職員がゆとりをもって業務にあたれるよう、その時期を早めてほしいと考えています。このことに関して貴台のお考えを教えてください。
8.平和のとりくみ、平和教育関係に関して貴台のお考えを教えてください。
春闘共闘は1月10日、長崎市内で、旗開きを行いました。様々な組織が集まって交流を深め、盛況となりました。
春闘共闘は、1月10日11日に長崎市で春闘討論集会を開催しました。各組織から多くの組合員が参加しました。コミュニティオーガナイジングの手法について、ワークショップで学び合いました。
県労連、春闘共闘は、1月6日、県内各所で新春宣伝を行いました。出勤する方々に↓のチラシを配りました。私たちの組合も長崎、諫早、大村の3か所に参加しました。


このウェブサイトの閲覧数が12月は過去最高の48,160回となりました。25年は1月以降毎月1万回以上で、4月以降の毎月の平均は23,738回です。閲覧数の累計は12月末現在で487,511回(2011年5月~)に達しました。訪問者数も12月は過去最高で38,764人。

上の図は東京の状況です。全教が教職員組合の多数を占める東京は、右派政治家の攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭(・指導教諭)・主任教諭・教諭」の5階層化(実習教員と寄宿舎指導員、講師を含めると6階層化)。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律が、多くの全教組合員の反対を押し切って2025年6月の国会で成立しました。
これは鍋蓋型であるべき学校職員を階層化し、教職員の競争を煽って分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げることも狙うものです。
政府は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか述べていますが、これらは後付けの言い訳に過ぎません。
主務教諭制度は学校現場で現在すでに起こっている様々な問題をさらに悪化させ、教育を大きく歪めるものです。長崎県に導入させてはなりません。
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全日本教職員組合 中央執行委員長 檀原毅也
被爆・戦後80年の昨年は、2度と核兵器は使用しない、戦後をさらに続けるという当たり前の願いが、不気味な影に覆われ、むしろ「戦後の終焉」とも呼ぶべき状況のように見えます。稀代の悪法である治安維持法の制定100年、廃止80年を経て、スパイ防止法に執着する政党が複数現れ、政権与党も同調する、という事態も生じています。
存立危機事態についての不用意な発言がきっかけで対立が深まっていることがわかっていても、撤回することなく、持論に固執する首相のもとで、戦後日本社会が築いてきた平和主義や民主主義など、憲法の理念が著しく損なわれつつあるのではないでしょうか。
そんななかにあって、私たちはこの状況にしっかりと異議申し立てするとともに、希望を語り続けねばならないと思います。その希望はどこにあるか。
ひとつは、教育といういとなみそのものです。日々、子どもたちが、言葉や振る舞いで投げかけてくる問いに、教職員は向き合い、応答します。教育は人と人を結び、過去と未来をつなぎます。どれほど新自由主義があおられようとも、孤立や分断を乗り越え、社会をつくる人間的ないとなみです。一方、私たちは教育の場が容易に人々を抑圧する装置になりかねないことを知っています。だから、教育のあり方を問い続け、冷静に考えあうことが必要です。私たちが教育大運動1741を重視する所以です。
そして、希望は、さまざまな困難を抱え、悩みながらも子どもたちに向き合う教職員をつなぐ一人ひとりの組合員の存在です。話しあう時間もない、集まること自体がたたかいともいうべき職場で日々奮闘している組合員を支えるためにも、組織の拡大・強化が求められます。10万人に迫る総合共済加入者がいる事実は、組織拡大の大きな可能性となっています。
1991年3月6日、「私たちは、全国100万教職員の要求実現のため、その中核となってたたかう」と行動綱領に記して全教はスタートしました。2026年は、すべての職場で組合加入を働きかけ、情勢を前向きに動かす1年にしましょう。
当初、12月の予定でしたが、県教委の都合でずれ込んでいます。1・2月になる模様です。
政府案 27年1月1/4減 28年1月1/4減 →半分に
25年4月に文科大臣は特支学校・学級等の教員に関する「給料の調整額」の削減方針を表明しました。現行3%を27年1月に2.25%、28年1月に1.5%とするとのことです。教育の地方分権により決定は各都道府県・政令市に任されますが、財源は国が握っているので、各教育委員会はこれに倣うことが予想されます。すでにいくつかの県では今秋の賃金権利確定交渉で具体的な提案がなされています。
長崎では級ごとの基本額に調整数を乗じ定額ですが、調整数を現行1から27年1月に0.75、28年1月に0.5との計画を検討するであろうことが予想されます。特支学校高等部であれば27年1月に2715円マイナス、28年1月に5550円マイナスです。調整額は基本給に含まれるとされ、様々な手当等の算出基礎となっていますので、その削減は大幅な収入減となります。
文科大臣は削減の理由として「インクルーシブ化が進み、特支学校・学級の特殊性が弱まった」と述べていますが、インクルーシブ化は、必要な施設設備が十分でないこともあって、地方では進んでいないという実態もあります。記者からの「教職調整額引き上げの財源ねん出のためか」との質問に対し文科大臣は「そうではない」と回答していますが、財務省から効率化を迫られ、引き上げの予算を確保できていない実情もあります。教員特別手当と同様で、財務省にアピールするための材料としての削減であることは明白です。
調整額や手当は専門性の対価であり、それを財源調整の材料として使うことは許されません。教職調整額の引き上げは別に財源を確保して行うべきです。
私たちは、特支調整額の削減に反対です。
長崎県の職員は離島も含めた広域人事異動の下に置かれており、引っ越しが大変です。高校の場合、移動距離は最大で200㎞、移動時間は最大で23時間半(Googlemap)という状況です。それでいて内示は3月末、赴任は4月1日ということで、運送業者や転居先が見つからない、子どもが小さければ保育園が見つからないといったことが毎年起こっており、家族まで含めて大変な負担があります。
また、このようなバタバタした状況のため、生徒への最後の指導をきちんとした形で行えず、悔やむことが多々あります。
私たちの組合は、県教委に対し、国土交通省が引っ越し時期の分散を求めていること、長崎より早く内示を行っている県も少なからずあること等を示し、内示を早めるよう求めています。
「実習助手」との職名は、差別的であり、保護者や生徒の誤解を生じ教育活動に支障を来すものでもあることから、私たちの組合は変更を求めています。職名は学校教育法に定めがあり、変更には法改正が必要であるため、全国の少なくない県では「実習教諭」「教諭(実習担当)」など、県独自の呼称を定めています。私たちの組合は、まずは長崎県でも同様の対応を行うよう、県教委に強く要求しています。