スポーツ庁と文化庁が共同で設置する、部活動の地域展開に関する諮問機関「部活動の地域展開・地域クラブの推進等に関する調査研究協力者会議」は、25年6月より12月まで10回開催されました。10月の第8回会議では「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」の骨子が示されました。そこには「中学校の教師だけでなく、小学校の教師(体育科教員を含む)、さらには、高等学校・特別支援学校の教師、事務職員など幅広い者が、その希望に応じて、円滑に兼職兼業を行うことが出来る環境を整備することが重要」とされています。「希望に応じて」の部分が、実態のあるものでなければ、教職員の長時間過密労働を自発的なものとごまかし問題をさらに深刻化させることにもなりかねません。