12月10日、長崎県議会文教厚生委員会（自民：8、改革21：2、公明：1 議長は改革21）にて、「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」の審査が行われました。
まず堀江ひとみ議員（共産）による請願紹介の後、「長崎のゆたかな教育をめざす会」の会長が請願の趣旨説明を行いました。
質疑はありませんでした（※堀江氏は文教厚生委員ではないので審議に参加できない）。
討議では、委員の一人（自民）が「増員には財源が必要である」「少人数学級にも一定の効果はあるが一定の学級規模は必要」「給食は国で検討中」「施設設備の改善は進めている」として請願に反対と発言しました。その他には発言はありませんでした。
採決は賛成のみでとられ、賛成はなく不採択となりました。
本県の財源が乏しいのは誰もが知っていることで、だから私たちは無駄な公共事業などを削って教育に充てるべきと考えています。また「一定の学級規模が必要」とのことですが、誰も一桁の学級をつくれなどとは言っていません。欧米では20人規模のところを私たちはせめて30人と言っているのです。
署名に込められた多くの県民の願いを前にしながら、この30年間の多くにおいて、同じような話を繰り返し、ほとんど議論もせずに不採択にし続けるというこの状況、本県に最も足りないのは財源ではなく、議員の民主主義の意識なのかもしれません。
開始より1時間29分57秒～1時間41分30秒。途中2回休憩。1回目は請願人の趣旨説明（請願の趣旨説明は長崎県では不当にも正式な議事とみなされず休憩扱いとされている）。