希望がある場合に留めよ

 スポーツ庁と文化庁が共同で設置する、部活動の地域展開に関する諮問機関「部活動の地域展開・地域クラブの推進等に関する調査研究協力者会議」は、25年6月より12月まで10回開催されました。10月の第8回会議では「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」の骨子が示されました。そこには「中学校の教師だけでなく、小学校の教師(体育科教員を含む)、さらには、高等学校・特別支援学校の教師、事務職員など幅広い者が、その希望に応じて、円滑に兼職兼業を行うことが出来る環境を整備することが重要」とされています。「希望に応じて」の部分が、実態のあるものでなければ、教職員の長時間過密労働を自発的なものとごまかし問題をさらに深刻化させることにもなりかねません。

25年度賃金権利確定交渉で妥結した勤務条件👇

 高教組と県教委は10~11月に4回の交渉を重ね😤以下の通り妥結し🤝 、12月議会で条例化されました😲。 

【改善点】

😄月齢級が、高水準で増額されました(率で34年ぶり)。また中高年や再任用職員を含めた全職員に改善がありました。会計年度任用職員の行政1級職についても大幅増額となりました(25年4月~)

😄一時金も全職員において増額となりました(25年4月~)。

😄 教職調整額が5%に引き上げられました(26年1/1~) 
    2027年6% 2028年7% 2029年8% 2030年9% 2031年以降10%

😄 宿日直手当(舎監・寄宿舎指導員)が改善されました(25年4/1~) 

😄通勤手当の遠距離分の支給額や支給上限が改善されました。また駐車場に関する部分が新設されました。

😄講師の初任給上限が引き上げられました。

😄 熱中症対策として国が対策強化を義務付ける暑熱な場所において、継続して1時間以上または1日4時間を超えて作業する職に空調服を貸与することになりました。

【不十分な結果→次の課題】

😢物価高に追いつかず、実質賃金の下降傾向を克服できるものとなっていません。 特に中高年層では実質賃金でマイナスとなります。

😢民間春闘の賃上げ率5.52%に及ばず、「民高公低」の結果となりました。

😢 非常勤講師、 ALT、SC、SSWは改善なし。  


部活動改革に関する新たなガイドライン策定

 12/22、スポーツ庁・文化庁は、2026年度からの部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての考え方を示すものとして、新たに「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。

ながさき次世代高校創生会議(第2回)が開催

委員より「30人学級にすればよい」 との意見も

 12月21に開催されました。私たちの組合から2人が傍聴しました。最後の20分ほどで統廃合についての意見交換がなされました。
 学年の学級数が4から3になる際に教職員定数が大きく減ることから、「4学級以上を基準とすべき」との意見が相次ぎました。これを踏まえつつ離島については交通の便が特に悪いことから、「4学級以下でも残すべき」との意見があり、これに対する反対はありませんでした。
 ある委員は、生徒が通えるよう公共交通機関の確保が大きな課題と述べました。
 統合やむなしとの意見が大勢を占める中で、民間企業出身のある委員から、「学級規模40人を前提として話が進んでいるが、そもそも30人学級にすればよいのでは」との重要な指摘がありました。これに対しても反論は誰もありませんでした。

 次回(第3回)は2月16日、最終回(第4回)は3月15日です。公開されており傍聴は自由ですので、関心のあられる方はぜひお越しください。

配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト

教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」

「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」を長崎県議会が不採択

 12月10日、長崎県議会文教厚生委員会(自民:8、改革21:2、公明:1 議長は改革21)にて、「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」の審査が行われました。

 まず堀江ひとみ議員(共産)による請願紹介の後、「長崎のゆたかな教育をめざす会」の会長が請願の趣旨説明を行いました。
 質疑はありませんでした(※堀江氏は文教厚生委員ではないので審議に参加できない)。
 討議では、委員の一人(自民)が「増員には財源が必要である」「少人数学級にも一定の効果はあるが一定の学級規模は必要」「給食は国で検討中」「施設設備の改善は進めている」として請願に反対と発言しました。その他には発言はありませんでした。
 採決は賛成のみでとられ、賛成はなく不採択となりました。
 本県の財源が乏しいのは誰もが知っていることで、だから私たちは無駄な公共事業などを削って教育に充てるべきと考えています。また「一定の学級規模が必要」とのことですが、誰も一桁の学級をつくれなどとは言っていません。欧米では20人規模のところを私たちはせめて30人と言っているのです。
 署名に込められた多くの県民の願いを前にしながら、この30年間の多くにおいて、同じような話を繰り返し、ほとんど議論もせずに不採択にし続けるというこの状況、本県に最も足りないのは財源ではなく、議員の民主主義の意識なのかもしれません。

長崎県議会文教厚生委員会での審議の様子(YouTube)

開始より1時間29分57秒~1時間41分30秒。途中2回休憩。1回目は請願人の趣旨説明(請願の趣旨説明は長崎県では不当にも正式な議事とみなされず休憩扱いとされている)。

パンダも応援

熱心にビラを配るパンダ=12月10日、長崎市鉄橋

 12月10日、憲法改悪阻止長崎県共同センターは、ながさき平和委員会とともに長崎市鉄橋で街頭宣伝(大軍拡反対全国一斉宣伝行動)を行いました。私たちの組合からはパンダが駆け付けました。

人事院規則が一部改正

12月8日、国家公務員の労働条件について、人事院規則の一部が改正され、
2026年4月1日から施行されることになりました。

①年次休暇の最小単位について15分とする(地方公務員の変更はない)。

②非常勤職員の休暇制度の見直し
〇6ケ月以上任期の場合、採用日に年次休暇を10日付与、その後は、採用日を起算日として1年ごとに加算日数を含めた年次休暇が付与。
〇特別休暇のうち、無給とされている「保育時間」、「子の看護等休暇」、「短期介護休暇」、「骨髄等ドナー休暇」を有給とする。
〇通勤上傷病休暇(無給)を新設。

25教育全国署名集約集会

  「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月5日、公立の意思統一集会、私学助成全国署名集約集会、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名」集約集会を開催し、同時に議員や文科省等への要請行動も行いました。公立・私学の教職員と保護者、生徒あわせて約200人が参加しました。私たちの組合からも2人が参加しました。全国の集約数はこの日までで947,206筆でした。集会終了後、兜町から銀座にかけてをパレードしました。

反抗の赤いカップを掲げ、スターバックス労組がストライキ

群衆は「バリスタストライキ」と書かれた巨大な赤いカップを掲げている
12月4日、マンハッタン、エンパイア・ステート・ビル前。

スターバックスのバリスタ数百人が木曜日、不当労働行為に対するストライキの22日目を迎え、さらにストライキを実施しました。これは同社が直面したストライキとしては最長となり、100以上の都市にある145店舗に広がっています。

県議会に教育条件改善を請願

 12月1日、「長崎のゆたかな教育をめざす会」は県議会に「本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書」を提出しました。共産党の堀江ひとみ議員が紹介議員を引き受けてくださいました。

本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書(20251127)