10月29日、長崎市教育委員会に対し、「長崎市立長崎商業高等学校の駐車料金に関する要求書」を提出しました。25人勧では、民間で駐車場を確保している事業所は7割、労働者が駐車場を借りている事業所でも手当支給が3割という実態に触れ、公務も手当を支給すべきとしています。これを受けて県も県職員に対し手当を支給することになりました。同様に考えるならば、長崎市立である長崎商業高校の職員で通勤で駐車場を使用する方々に対して、長崎市は手当を支給すべきです。