政府・財界は労働基準法の核ともいうべき労使対等の原則や労働時間規制の解体を狙っています。「適用除外」を意味する「デロゲーション」という言葉が、厚労省や経団連での議論の中でさかんに用いられています。これは使用者側が労働者側の代表（使用者側が任命できる）との間で合意すれば、使用者に対する労基法の規制を撤廃できるとするものです。
　高市首相は10月21日の内閣発足直後、厚生労働大臣に労働時間の規制緩和を指示しました。自身は「ワークライフバランスを捨てる」と宣言した首相の指示でもあり、大きな影響を及ぼすことは必至です。今後具体化の動きが現れないか注視する必要があります。
　全労連は使用者が1日に働かせる時間を7時間に規制する「1日7時間労働制」の実現を求めて運動を開始していますが、これを大きく広げていく必要があります。