厚労省が10月8日に公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比1.4％減で8ヶ月連続の減となっており、物価上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。
　一方で、13年度からの12年間で大企業の内部留保は過去最高を更新し続け、24年度には561兆円となりました。企業全体の経常利益も過去最高を更新し続けています。これに対して、24年度の大企業の労働分配率（人件費の割合）は、過去最低の37.3％で統計史上最低を更新し続けています。