【県外向けチラシ】

参加希望の方は各県組織にお申し込みください。

参加希望の方は各県組織にお申し込みください。
25年の全国の最賃引き上げ額は63円~82円で、加重平均は1,121円(前年 比+66円、+6.3%)となりました。中央最賃審議会が地域間格差を縮める目安を答申し、その目安を39道府県(83%)が上回りました。最高額1,226円(東京)と最低額1,023円(沖縄、高知、宮崎)の金額差は昨年に続き縮まり(203円)、地域間格差の解消をめざす流れが強まりました。 ※加重平均=県内の労働者数で重みづけしたもの
10月1日、長崎県高等学校教職員組合は、県教委に、下記の要求書を提出しました。今年も教職員の要求が少しでも実現できるよう、頑張ります。
全労連は、2025年10月11日(土)〜13日(月・祝)、東京で全国の労働組合員を集めてレバカレ(レイバーカレッジ)を開催します。私たちの組合からも2人が参加予定です。
You may say I’m a dreamer
But I’m not the only one
I hope some day you’ll join us…

2025年10月号 9月20日発行【特集】ジェンダー平等の実現で学校はどう変わる?
世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数。2025年の日本の順位は148か国中118位です。この10年間ほとんど変わっていません。「ジェンダー平等」という言葉は、社会や学校の中に徐々に浸透してきているものの、すべての国民の基本的人権としてジェンダー格差の解消を推し進める認識も政策もまだまだ不十分です。
日本国憲法には「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」家族的生活がおこなわれることが明記されているにもかかわらず、子どもたちが日々生活している社会には、家父長的な家族観や固定的性別役割分担による差別や偏見が未だに存在しています。学校においては、教科書の記述や、教職員の日常的な言葉遣い、役割分担、子育てや育児への向き合い方などの中にそうした価値観が隠れていて、アンコンシャスバイアスとなって子どもたちのジェンダー認識に大きな影響を与えています。
全教は昨年10月にジェンダー平等宣言を発表しました。ジェンダー平等の実現にとって教育の果たす役割は大きいとしたうえで、学校や社会の中の「違和感」を子どもとともにあぶりだし、考え、変えていくこと、その際、教職員自身が、ジェンダー平等が実現した社会や学校を具体的に思い描き、子どもたちと共感・共有していくことを呼びかけています。この特集をきっかけにして、近い未来に実現したいジェンダー平等の学校を自由に思い描いていただければと願います。【主な内容】
私たちの要求は人を増やすこと。今いる人に押し付けて楽になることではありません。
戦争の準備で最も困難なのは人を揃えることですが、年々自衛隊の希望者が減っていることの解決のためか、防衛省が小学生向けのリクルート紙を学校に送っています。全教は防衛省と配布を許可した文科省に抗議し、これらと交渉を行いました。「小学生に教えるべきは隣人と仲良くすること」と指摘し、配布本の回収を求めています。
↑「スタンドオフ防衛能力」などといった言葉は小学生には不要です。


全教実習教員部は仕事内容に関するアンケートを行っています。「実習助手」(全教では「実習教員」と呼んでいます)のみなさん、ご協力をお願いします。