10月29日、長崎市教育委員会に対し、「長崎市立長崎商業高等学校の駐車料金に関する要求書」を提出しました。25人勧では、民間で駐車場を確保している事業所は7割、労働者が駐車場を借りている事業所でも手当支給が3割という実態に触れ、公務も手当を支給すべきとしています。これを受けて県も県職員に対し手当を支給することになりました。同様に考えるならば、長崎市立である長崎商業高校の職員で通勤で駐車場を使用する方々に対して、長崎市は手当を支給すべきです。

　厚労省が10月8日に公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比1.4％減で8ヶ月連続の減となっており、物価上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。
　一方で、13年度からの12年間で大企業の内部留保は過去最高を更新し続け、24年度には561兆円となりました。企業全体の経常利益も過去最高を更新し続けています。これに対して、24年度の大企業の労働分配率（人件費の割合）は、過去最低の37.3％で統計史上最低を更新し続けています。

発効日の先送りが急増

　最賃の発効日の大幅な先送りが急増しています。発効日は、「公示の日から起算して30日を経過した日」(最低賃金法第14条2項)が原則ですが、今回の改定で、30日後である10月 発効は20都道府県(昨年46都道府県)にとどまり、11月13府県(昨年1県)、12月8県、来年 1 月4県、来年3月2県となっています（長崎県も9月2日に公示しながら発効日は12月1日）。このため、すべての県で発効するまでの間、最高値と最低値の差は275円に拡大してしまいます。また、最低賃金分の賃上げを春に持ってくることは、春闘の形骸化にもつながりかねないものです。
　最賃を値切るような行為は許されませんが、地方の中小企業では経営が難しいのも実情としてあります。国・県の中小企業支援策の拡充が必要です。

私たちと同じ全労連の仲間、建設交通運輸一般労働組合（建交労）が取り組んでいる運動です。

私たちも署名などで協力をします

　25年の全国の最賃引き上げ額は63円～82円で、加重平均は1,121円（前年 比＋66円、＋6.3％）となりました。中央最賃審議会が地域間格差を縮める目安を答申し、その目安を39道府県(83％)が上回りました。最高額1,226円(東京)と最低額1,023円(沖縄、高知、宮崎)の金額差は昨年に続き縮まり（203円）、地域間格差の解消をめざす流れが強まりました。　※加重平均＝県内の労働者数で重みづけしたもの