中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は、8月19日、いわゆる「業務の3分類」の改定案を示しました。教諭においては一定の負担軽減につながるものの、その業務を事務職員や実習教員などに置き換えることが促されており、人を増やさなければ同僚性に支障をきたす結果となり、そのことは逆に負担を増やすことにもなりかねません。教職員定数の抜本改善が必要です。