25教育条件署名の県内要請項目を検討(第2回会議)

 8月25日、「長崎のゆたかな教育をめざす会」と長崎県教組共闘(長崎県教職員組合共同闘争推進連絡会)は8日に続いて2回目の合同会議を開き、25教育条件署名の県内要請項目を検討しました。要請項目は「小中学校30人学級」「教職員増員」「無償給食」「空調設備の設置」「多様性に応じたトイレの設置」「特支既存校の条件整備」の6点と決定しました。

教育のつどいに参加した若い組合員の感想

 「教育のつどい」に参加した長崎高教組の若い組合員の素敵な感想。このような教師でありたいものです。

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 それぞれの実践から共通して感じたことは、「子どもの願いに気づき、子どもの願いから出発する授業を行うこと」の大切さである。また、その子の実態に応じて教材・教具を丁寧に準備することが、学びへの意欲を引き出し、可能性を広げることにつながることを改めて学んだ。
 近年「働き方改革」が叫ばれているが、子どもと関わる時間や、子どものために教材をつくる時間は決して削るべきではなく、むしろ大切に確保すべき時間だと強く感じた。今後は、限られた時間の中でも工夫を重ね、子どもに寄り添う授業づくりに努めていきたいと思う。

素敵な先生のお話

NHKオンデマンドで視聴できます。少し前のものですが、今だからこそ多くの人に見てほしい番組です。

プロフェッショナル 仕事の流儀 「心よ、壁を越えてゆけ~夜間中学教師・入江陽子~」 – 動画配信

「心よ、壁を越えてゆけ〜夜間中学教師・入江陽子〜」

初回放送日:2021年5月25日

義務教育の内容を学び直せる夜間中学。日本で暮らす外国人が288万人に上る今、その生徒の8割は外国人だ。そこで27年教壇に立ち続け、慕われてきたのが入江陽子(53)。日本語のイロハから丁寧に教え、この国で生きていく力を身につけようと懸命に学ぶ人たちを支えている。言葉、国籍、文化など、さまざまな違いをどうすれば乗り越えていけるか。「心が通じ合う瞬間がある」という入江と生徒たちが織りなす心の交流の記録。

教育研究全国集会2025

 8月17~19日、「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2025」が、さいたま市・飯能市内の会場とオンライン併用で開催されました。「憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を確立しよう」をメインテーマに、開会全体集会と6つの教育フォーラム、18の分科会(教科11・領域7)で熱心な討論と交流が行われました。257本のレポートが提出され、のべ3800人の教職員、保護者、市民が参加しました。互いの教育実践を安心して語り合える空間と時間をつくり、学び合うことの重要性が確認されました。青年レポーターなど青年の参加も多くありました。
 私たちの組合からは8人が参加し、6人がレポートを報告しました。

業務の3分類

 中央教育審議会初等中等教育分科会「教師を取り巻く環境整備特別部会」は、8月19日、いわゆる「業務の3分類」の改定案を示しました。教諭においては一定の負担軽減につながるものの、その業務を事務職員や実習教員などに置き換えることが促されており、人を増やさなければ同僚性に支障をきたす結果となり、そのことは逆に負担を増やすことにもなりかねません。教職員定数の抜本改善が必要です。

少年少女平和のつどい

 8月8日、原水爆禁止世界大会の関連行事として行われた「少年少女平和のつどい」に長崎高教組の3人も参加し、被爆遺構フィールドワークなどを通して、子どもたちに平和の尊さを教えました。

被爆遺構フィールドワーク

長崎高教組とOBの10数名は、8月8日、原水爆禁止世界大会の動く分科会「被爆遺構フィールドワーク」の案内を務めました。一期一会ですが、その中で平和🕊️のために一緒に学び合えるのはとても素敵♥️な活動です。

公務労組連絡会、全人連に要請

 8月8日、公務労組連絡会は全人連(全国人事委員会連合会)に対し、「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出し、各地の人事委員会が労働基本権の代償機関としての責務と役割を果たすよう求めました♥️運動の場はこれから地方に移ります😀

教職員平和のつどい

 原水禁世界大会に参加する各県教職員の有志が、8月7日夜、セントヒル長崎(公立学校共済組合「やすらぎの宿」)に集まり夕食会を開きました。とても楽しい交流ができました。

フランスの労働組合の方々も参加。右端は通訳を務めた長崎の組合員。

原水爆禁止世界大会長崎集会始まる

 8月7日、原水爆禁止世界大会長崎集会が始まりました。会場となった長崎市民会館は世界各国と国内各地から集まった、平和を願う大勢の方々で埋め尽くされました。長崎高教組からは長崎支部の3人とOB2人が参加しました。全教とその加盟組織からも多くの人が参加しました。

【全教声明】2025年人事院勧告について

 8月7日、人事院は2025年度人事院勧告を内閣と国会に提出しました。今年4月における官民較差は、民間給与が国家公務員給与を1万5014円(3.62%)上回っており、初任給は一般職について高卒1万2300円、大卒1万2000円を引き上げ、若年層に 重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定となります(つまり中高年も上がりました♥️♥️😀😀🎉)。一時金については、昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.65月であるとして、現在の4.60月分を0.05月分引き上げ、引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することしています。