7月23日、人事院は民間給与実態調査（民調）の比較対象企業規模を100人以上に戻すと公表しました。2006年に公務員バッシングの下で50人以上に引き下げられていましたが、19年ぶりの回復です。この間、全労連公務部会・公務労組連絡会は「民間相場に追いつくには1000人以上への引き上げが必要」と主張し、「当面100人以上への回復」を要求して、粘り強くたたかいました。公務員賃金の削減の結果、公務の人手不足が深刻化しましたが、全労連公務部会・公務労組連絡会は、労働時間の短縮と公共サービスの再構築を掲げて世論をリードしました。これらのたたかいが、政府を追い詰め、政府に公務リストラ政策からの転換を促しています。
　なお人事院は本府省における対象規模を1,000人規模としており、その根拠を職務の特殊性や困難性のためとしていますが、地方分局においても同様の状況はあり、実態の正当な評価が必要です。