最低賃金は特に生計費が反映されるべきものであり、すべての労働者の賃金の基礎となります。したがってその引き上げは、すべての労働者の賃金底上げを促し、特に民間春闘に影響を与え、官民格差を広げます。したがって最低賃金の引き上げは私たち教職員の賃金改善にも関わる重要な課題です。全労連は「全国一律とすること」「直ちに1,500円以上、さらに1700円とすること」を要求しています。