最低賃金は全国一律で1,700円を

 最低賃金は特に生計費が反映されるべきものであり、すべての労働者の賃金の基礎となります。したがってその引き上げは、すべての労働者の賃金底上げを促し、特に民間春闘に影響を与え、官民格差を広げます。したがって最低賃金の引き上げは私たち教職員の賃金改善にも関わる重要な課題です。全労連は「全国一律とすること」「直ちに1,500円以上、さらに1700円とすること」を要求しています。

一時金が返ってきた😀

 昨年度長崎商業で講師をされていて今年度県立学校に採用された方々の2026年6月の一時金がミスにより最大数十万円も少なく支払われていました。本人からの訴えを受け、組合ですぐに対応し、県教委はミスを認め、差額を7月賃金にまとめて支払うと約束しました。
 本人は最初、勤務先の事務室に相談したそうですが、県教委の指示通りにやっているので自分たちではどうにもできないとの対応だったとのこと。事務長か校長から県に問い合わせれば済むことですが、恐れ多くて間違いを指摘しきれなかったのでしょうか? 県教委は基本的に現場の個人の訴えを受け付けないので、管理職が確認しないならば、あとは組合に頼るしかありません。人間はミスを犯しますので、今後も同様のことが起こるかもしれません。組合はやはり大事ですね。