7月23日、人事院は民間給与実態調査（民調）の比較対象企業規模を100人以上に戻すと公表しました。2006年に公務員バッシングの下で50人以上に引き下げられていましたが、19年ぶりの回復です。この間、全労連公務部会・公務労組連絡会は「民間相場に追いつくには1000人以上への引き上げが必要」と主張し、「当面100人以上への回復」を要求して、粘り強くたたかいました。公務員賃金の削減の結果、公務の人手不足が深刻化しましたが、全労連公務部会・公務労組連絡会は、労働時間の短縮と公共サービスの再構築を掲げて世論をリードしました。これらのたたかいが、政府を追い詰め、政府に公務リストラ政策からの転換を促しています。
　なお人事院は本府省における対象規模を1,000人規模としており、その根拠を職務の特殊性や困難性のためとしていますが、地方分局においても同様の状況はあり、実態の正当な評価が必要です。

　7月24日、公務労組連絡会は政府・内閣人事局と最終交渉を行いました。大きな改善がありそうです😀

６月３０日の一時金支払い日、昨年度まで市立高校で臨時で働き、今年度は県立学校で正規で働く方々が疑問の声を上げました。

市立と県立の異動においても、一時金はすべての職種で、県立間の異動と同様に支払うことになっています。ところがこの方々については他の人よりも短い４月以降の期間で計算されていました。このため数十万も低い額になっていました。

そのうちの一人は事務室で聞いてみたそうですが、県からの指示通りで詳しいことはわからないとのことだったそうです。それで前任校の分会長に相談し、分会長から支部長、支部長から本部へと連絡が入りました。

本部は県教委に、制度上の不備ならば改正するよう、ミスならば急ぎ対応するよう要求しました。

２日後、県教委から高教組に連絡がありました。制度上の不備はなく、不足分を７月の賃金に上乗せして支払うとのことでした。高教組は過去に遡って他にも間違いがないか確認するよう求めました。

その３日後、県教委から高教組に連絡がありました。間違いはなかったとのことでした。本部は県教委に再発がないよう求めました。

県に確認し交渉できるのは組合だけ　

　今回の件もそうですが、勤務面で疑問に思うことがあっても個人で直接県教委に確認したり交渉することは制度上できません。職員団体である組合を通じての対応となることが地方公務員法で定められています。組合に加入することと、組合を強く大きくしていくことは、安心して働くために何よりも大事なことです。

　最低賃金は特に生計費が反映されるべきものであり、すべての労働者の賃金の基礎となります。したがってその引き上げは、すべての労働者の賃金底上げを促し、特に民間春闘に影響を与え、官民格差を広げます。したがって最低賃金の引き上げは私たち教職員の賃金改善にも関わる重要な課題です。全労連は「全国一律とすること」「直ちに1,500円以上、さらに1700円とすること」を要求しています。