大企業の内部留保は553兆円で過去最高。実質賃金は327.6万円で過去最低。アメリカや台湾、韓国などのように内部留保に課税すれば、教職員定数の倍増もできそうですが、課税されるぐらいならということで企業は人件費に回すでしょうから、賃金も上がりそうです。