一人一台タブレットの貸与のため、各校ではその管理や修理などにあたる担当者が置かれていますが、その業務はとても煩雑で忙しく、超過勤務が日常化しています。ある学校の担当A先生は「ネットにつながらない、電源が入らないなど、週に10台は修理の依頼がある。放課後はほとんどがこの対応で時間をとられる」と話します。それでもA先生は「明日の授業で使うかも」と思って、無理をしてでも頑張っているそうです。 しかし、導入から４年目で端末自体も劣化が進んでおり、年を追うごとに修理の頻度が増え、A先生は年々忙しくなっています。

　大きな修理は業者に出しますが、その際には修理の費用について「生徒本人ではなく県が負担するのが妥当」との理由書を、県教委に提出しなくてはならず、その作成にも時間をとられます。

　県教委は現在のタブレットを2026（R8）年度まで使う予定ですが、A先生は「今後の２年間でさらに劣化が進む。そうなると自分一人ではとても対応できない」と心配しています。

　A先生が願うのは「教員以外で専任でこの業務にあたる職員の配置」です。そのような職員が配置できれば、教員の負担は大きく軽減でき、授業の準備など教員本来の仕事に時間を充てることができます。A先生は「常勤での配置が理想だが、財源的に難しければ、数校併任で週１回の巡回でもいい。それだけでもずいぶん楽になる」と話します。

　組合員であるA先生の願いは、すべての学校の担当者の共通の願いです。高教組はこの願いの実現を求めて、今後の交渉で県教委に強く働きかけていきます。