義務教育における産育休の代替要員について、文科省は正規の教員を充てる場合も国庫負担の対象とするとの方針を固めました。私たち教職員組合の要求を受け入れた対応であり、歓迎します。

　義務教育において人件費の財源の３分の２は都道府県の自主財源と地方交付税等で、残りの３分の１が国庫補助金です。高校は全額が 都道府県の自主財源と地方交付税等で国庫補助金が入っていません。このため高校で自動的に同様の扱いになるわけではありません 。ただ、教育条件、労働条件は義務教育も高校も同等であるべきですので、そのことを踏まえて、私たちは県教委に対し、高校でも早期に実現できるよう、より強く求めていくことになります。