#1127定時アクション
日: 2024年11月24日
小中・産育休代替に正規職員も可能 ―文科省
義務教育における産育休の代替要員について、文科省は正規の教員を充てる場合も国庫負担の対象とするとの方針を固めました。私たち教職員組合の要求を受け入れた対応であり、歓迎します。
義務教育において人件費の財源の３分の２は都道府県の自主財源と地方交付税等で、残りの３分の１が国庫補助金です。高校は全額が 都道府県の自主財源と地方交付税等で国庫補助金が入っていません。このため高校で自動的に同様の扱いになるわけではありません 。ただ、教育条件、労働条件は義務教育も高校も同等であるべきですので、そのことを踏まえて、私たちは県教委に対し、高校でも早期に実現できるよう、より強く求めていくことになります。
全国教職員学習交流集会in山口
１１月２３、２４日に、山口市で開催されました。記念講演は、遠藤まめたさん(一般社団法人にじーず代表)。「性の多様性と子どもたちの今を理解するために」と題した講演のなかで、自身の体験や様々な事例を紹介しながら、お互いを大切にすることの意味や具体的な行動について話をされました。その後、分科会に分かれ、学ぶ権利、民主的な学校・教育課程づくり、教職員の生活と権利、憲法・平和・核廃絶と教育、職場づくり・なかまづくりと組合の役割などについて、学習と交流を深めました。また青年層を中心に基礎講座（組合入門）でも学び合いました。