県公務共闘は24人事委員会勧告に向けて、県人事委員会と９月17日に交渉を行いました。里議長（自治労連）、馬場事務局長（高教組特別専門委員）と、高教組から勝村委員長、岡山書記長が出席しました。
　県公務共闘はまず、公務員の人材確保の困難さについて、人事院が報告において、危機意識を示し長時間労働の解消や賃金の改善のために必要な手立ての検討を促していることを踏まえ、長崎県の人事委員会としてどう考えているか、その認識を尋ねました。県人事委員会は、長崎県でも同様な状況があり、問題意識を共有していると回答しました。
　これを踏まえて県公務共闘は権利面、賃金面で特に重点と考えられるものについて要求し、交渉しました。

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