高教組は、県内の他の公務の職場で働く仲間とともに県公務共闘（長崎県公務・公共業務労働組合共闘会議）を結成し、公務労働者の賃金や労働時間など労働条件の改善のために運動を重ねています。県公務共闘は４月26日に、春闘の一環として人事委員会と交渉しました。高教組からは書記長、書記次長と、特別専門委員（公務共闘事務局長）の３人が出席。人事委員会からは事務局職員課長らが出席しました。
賃金については、民間春闘では大きな改善がみられますが、それでも物価上昇には追いついていません。県公務共闘は、公務員賃金の経済への波及効果も踏まえ、民間を後押しし、民間をも励ますような大幅改善の勧告となるよう求めました。