長崎県労連の第３６回定期大会が１６日、長崎市内でオンライン併用で開かれました。最低賃金額改定（長崎県８９８円）について「県労連の調査や、意見書、陳述、要請行動などが大きく反映された」ことが確認されました。大幅賃上げ・底上げ、最低賃金全国一律の法改正実現、改憲阻止に向けた取り組みなどの運動方針が提案され、「ジェンダー平等宣言」「大会宣言」とともに採択されました。討論では、パワハラ被害を受けて不当解雇の後に組合に入った人が「未加入時には全く相手にされなかったが、自治労連に入ったらすぐに交渉できた。組織の大事さを実感している」と語りました。

　高教組からは馬場特別専門委員（県労連副議長）と、勝村委員長、岡山書記次長の３人が出席しました。岡山書記次長は、教育条件署名での協力を訴えました。