私たちの組合も加盟する公務共闘は、4月22日、人事委員会と春闘交渉を行いました。

【賃金】人事委員会は、「今年の民間春闘では昨年度以上の大幅改善が進んでいると聞いており、関心を持っている」と回答しました。
【比較対象企業規模】差別なく全員を1,000人以上とするべきとし、人事院や全人連（全国人事委員会連合会）等と協議するよう求めました。人事委員会は、「協議を行う場があれば内容を検討したい」と回答しました。公務共闘は「調査は人事院と人事委員会が共同で行っており、場の設定については人事委員会から働きかけるべき」と求めました。
【新人事評価】公務共闘は、人事院等が評価の前提とする「透明性・納得性・客観性の確保」が、特に教育現場においてはまったく存在しておらず、これを実感できる者は誰もいないとして、中止するよう県教委に働きかけることを求めました。人事委員会は、「透明性・納得性・客観性を確保する必要性がより一層高まっている」と回答しました。
　公務共闘は、教育労働は生徒に直接向き合って行うもので、実際に対応する教員に多くを任されており、管理職が内容を細かく評価できるものではなく、このような制度はなじまないと指摘しました。
【労働時間の監督機関として】公務共闘は、人事委員会が監督機関としての責任を果たし、その結果として各任命権者に人員の確保を働きかけることを求めました。人事委員会は、「長時間労働の是正は、健康保持、ワーク・ライフ・バランスの推進、公務能率の向上、人材確保の観点から非常に重要な課題」とし、「昨年度も知事部局や警察、県立学校の6事業所（3部署×2事業所）について実地調査を行った。今年度も把握に努め助言指導を行いたい」と回答しました。増員については「各任命権者が行うべきだが、要望は人事院に伝えたい」と述べました。
【会計年度任用職員の雇用の継続】人事委員会は「本県では公募によらない採用を連続4回と定めているが、今後必要があれば任命権者と協議を行いたい」と述べました。
【再任用制度の抜本的改善】年金が併給されない状況において、現在の再任用制度は生計費を十分にまかなえるものになっていないとして、公務共闘は、再任用職員の賃金の大幅改善、特に一時金の支払い割合を正規職員と同等とすることを求めました。人事委員会は「国と同じ取扱いである」「長期継続雇用を前提としたものではなく現に就くポストに応じたシステム」「民間の水準や生計費の状況、定年前職員の給与との関係を総合的に勘案している」と回答しました。