〇無給休暇の新設　取得事由不問。年間7日まで。時間取得可。休暇取得分は給与を減額。（活用例）既存の休暇の付与日数を超えて勤務できない場合のセーフティネット。子や自分の健康面等により一定期間短時間勤務を行う。
〇週休日の振替等　現行は「1日または4時間」だが、「勤務した時間と同じ時間だけ休むことが可能」に（分単位の指定が可能に）。
〇フレックスタイム制をさらに柔軟化　1日の最短勤務時間の見直し（現行は2時間以上4時間以下の範囲で各府省が定めるとされる）。各府省の判断でコアタイムを設定しないことを可能とする。
〇月100時間等の上限を超える超過勤務の最小化。
〇人員増について　「実状等を関係部局に示し必要な要員の確保を支援する」。

　無給休暇は一時的な対応にすぎず、中長期的にフルタイム勤務が困難となった場合の離職回避の措置としては機能しません。本来は特別休暇を拡充し、休暇を気兼ねなく取得できる要員配置、職場環境づくりを優先してすすめるべきです。
　週休日の振替は、労基法上1日単位が原則であり、職員の健康福祉の増進を踏まえれば、細かく刻むべきではありません。可能な限り1日の休みを確保するよう求める必要があります。
　フレックスタイム制の柔軟化については、深夜・早朝労働の強化や労働の個別化を促すことにつながらないよう、注意が必要です。
　短時間勤務を育児や介護の必要がある職員にのみ限定することなく、事情を問わず拡大していくことが必要です。
　超過勤務の最小化のためには、要員の確保が何よりも重要です。「実状等を関係部局に示し」との程度では、解決は困難です。

【裁量労働制】
　本府省幹部職員等は「国の重要な政策に関する意思決定や複雑な調整等を行う立場にあり、必要な判断をより適時適切に行うことを可能とする」ため、「勤務時間にとらわれない働き方ができるスキームとすることが必要」と述べています。
　しかし労働が組織的なものである以上、勤務時間外であっても連絡を受け、「つながらない権利」が侵害される可能性は少なくありません。またいわゆる「重役出勤」と言われかねないものが公務において許容され得るのかという問題もあります。
　これについても制度のあり方に関し、労働組合との真摯な協議を行う必要があります。

【賃金面でのその他】

〇宿日直手当を300円引き上げ。
〇住居手当について実態調査が行われたが改定なし。
〇地域手当は3年目の改定。　※長崎市は1％に
〇非常勤職員も扶養手当、住居手当の支給に努める（26年10月実施）。
〇60歳前後の給与水準については、シニア職員の人事管理に関する制度と一体で検討を加速。  

　物価高騰の中で、家賃についても引き上げが顕著であり、住居手当については大幅引き上げが必要です。
　地域手当の改悪により地域間格差が広がっており、その早急な解消が必要です。

【転居に関して】　「転勤を敬遠する職員が増加している」ことを踏まえ、「異動の円滑化を図るため」として、いくつかの措置を講じるよう勧告しています。

〇広域異動手当の支給割合の引き上げ（1.6倍）。
〇「転居手当」（仮称）の新設（単身赴任手当の加算額を分離し、家族帯同や独身を含める）
単身赴任の場合は、単身赴任手当の加算額と比べて各区分ごとに1万円以上の増額。 家族帯同と独身の場合は、各区分ごとに単身赴任の半額程度の額（例：東京→大阪　単身赴任で約49万円　家族帯同で約22万円）
支給期間は原則として「異動から3年間」。
〇準特地勤務手当の支給官署の拡大。
〇転勤に関する手当を再編・統合し、転勤に関する総合的な手当の新設を検討。具体的な内容を27年夏に報告。
〇26年中に民間における社宅の状況を調査し、関係府省に働きかけを行う（転勤する職員や家族の生活の拠点として宿舎の整備や居住環境の改善が必要）。

　広域異動手当と「転居手当」は似ていますが、前者の根拠は民間準拠で、「転居手当」の根拠は転居に伴う経済的負担の軽減です。広域異動手当は賃金月額を算定基礎とするため、官民較差の引き上げ分に含まれ、2,376円（0.55％）ですが、地方公務員法には規定がないため地方公務員には支給されません。このためその財源は他の手当に配分されます。管理職の手当等に回されれば、非管理職は3.51％に及ばないことになります。

　しかしながら、賃上げは物価高騰によって職員のくらしが深刻な影響を受けている現状を踏まえれば、極めて不十分と言わざるを得ません。厚労省発表の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」との比較では定昇分込みで試算しても0.7ポイント程度の較差は解消されません。
　さらに、激甚化する自然災害への対応をはじめ、多様化・複雑化する行政課題に最前線で向き合う公務労働者の職務と責任に、十分に応えるものとはなっていません。
　60歳超の賃金についても課題が残っています。人事院が行った民間給与実態調査では非管理職において「減額なし」が51.4％、減額のある企業のみの平均でも60歳時点の77.4％です。2020年以降は76％台から77％台で推移しています。国家公務員法第28条第2項では、5％以上の官民較差があれば勧告する義務があると定められていますが、このことが守られていません（情勢適応原則違反）。一定の年齢を超えたことによって懲戒処分よりも大きな減収となるのは不合理です。
　再任用職員の一時金の支給月数が定年前職員よりも少ないことも問題です。人事院は再任用職員の一時金について民間の平均支給月数の調査を行っておらず、定年前職員より少ないことの合理的な根拠は希薄です。
　これらの問題を解決するには、官民給与の比較方法を早急に企業規模「1,000人以上」に引き上げさせるとともに、60歳超の賃金についても、民間準拠を徹底させることが必要です。
　公務労働者の労働三権が不当に制限されるもとで、「代償措置」として人事院の勧告が行われることになっていますが、人事院がその機能を果たさず、賃金抑制のテコとして終始するのならば、人事院そのものが不要と言うほかありません。本来、労働条件は労使が対等の立場で交渉し決定するものであり、労働三権の回復を求めて運動することも必要です。

　8月7日、人事院は政府と国会に対し、国家公務員の労働条件等に関する勧告・報告を行いました。その内容は以下の通り。

【主な事項】
〇官民給与較差は1万5,056円（3.51％）。　
　　　※3年連続の引き上げ。3.5％超は2年連続。
〇高卒・大卒ともに初任給を9,500円引き上げ。
〇改定はすべての級・号俸にわたる。
〇中高齢層についても25年度を上回る引き上げ。
〇再任用職員はこれまでと比べて大幅な引き上げ（平均8.5％）。
〇一時金は0.05月引き上げ。

　これらは一定の評価を受けるべきもので、9万3千筆を超える「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」（人勧署名）や、約500人が参加した7・24中央行動をはじめ、春闘期から公務と民間が一体となって大幅賃上げを求め続けてきた、私たちの粘り強い運動の大きな成果です。特に再任用職員を含む中高年層で25年度を上回る賃上げを引き出したことは、理不尽な処遇に立ち向かう当事者の切実な声を踏まえて、全労連公務部会・公務労組連絡会が切り拓いた確かな成果といえます。

　8月7日、公務労組連絡会は全人連（全国人事委員会連合会）に対し、「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出し、各地の人事委員会が労働基本権の「代償機関」と しての責務と役割を果たすよう求めました。

　8月7日、人事院は2026年度人事院勧告を内閣と国会に提出しました。
　職種別民間給与実態調査の結果にもとづき、今年4月における官民較差は、民間が国家公務員を1万5056円（3.51％）上回っており、中堅層以上の職員については昨年を上回る改定、初任給は総合職・一般職ともに9500円引き上げ、再任用職員についても改定となります。　
　一時金については、昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.72月であるとして、現在の4.65月分を0.05月分引き上げ、引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとしています。
　詳細の分析は後ほどアップします。

【人事院提供資料】

　7月31日、厚労省は、「令和８年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表しました。
　平均妥結額は18,167円で、前年（18,629円）に比べ462円の減。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.18％で、前年（5.52％）に比べ0.34ポイントの減。しかしながら、妥結額は２年連続して18,000円台、賃上げ率は３年連続して５％台であり、高水準の賃上げとなっているとのことです。
　妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社が対象。

人事院の勧告は7日との予想です

26人勧闘争勝利！7・24中央行動

　7月24日、全労連と国民春闘共闘、公務労組連絡会の共催で「26人勧闘争勝利！7・24中央行動」が行われました。国公労連、自治労連、全教を中心に全国から約500人が参加しました。長崎高教組からは委員長と書記長が参加しました。
　代表団（国公労連１自治労連2全教１の三単産と全労連2）が人事院に「人勧署名」を提出し、要求を伝えました。長崎高教組の委員長は全教の代表としてこの要請行動に出席しました。
　国会近くの会場で、「学習・決起集会」を開き、人事院との交渉経過の概要と、各単産からの状況報告、アメリカ・レイバーノーツ運動など国外のたたかう労働運動の状況等を学びあい、闘う意思を固めあいました。

　人事院は4月10日、「令和8年職種別民間給与実態調査の実施」（民調）を発表しました。4月22日から6月16日に、企業規模100人以上、事業所規模50人以上の事業所を対象に、基本給と賞与の支給総額、給与改定の状況、住居手当・国内異動に伴う手当等の支給状況、高齢者雇用施策状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等）を調査します。

賃金👌

公務共闘での交渉です。4月28日14時から。私たちの組合からは書記長が出席します。

教育（二）給料表の変遷

　先日の中央委員会で配布した資料を、今週の発送で組合員全員に届けています。教育職給料表（二）１・２級の各号給ごとのもので、自分がどれだけ増加したかがわかります。28日（水）には届くので、ご確認ください。

　先日の中央委員会で配布した資料を、今週の発送で組合員全員に届けています。定年延長・再任用フルタイム・常勤講師の三者の賃金、手当、新人事評価の比較と、賃金月額と一時金の具体的な額の例を示したものです。28日（水）には届くので、ご確認ください。

　県労連、春闘共闘は、1月6日、県内各所で新春宣伝を行いました。出勤する方々に↓のチラシを配りました。私たちの組合も長崎、諫早、大村の3か所に参加しました。

1号給	▲  700円
93号給	▲1,300円

E2	単独担任	二人担任	養護教諭・副担任・学年所属
1号給	＋2,200円	＋700円	▲　800円
93号給	＋1,100円	▲400円	▲1,900円
145号給	＋　800円	▲700円	▲2,200円

　高教組と県教委は10～11月に4回の交渉を重ね😤以下の通り妥結し🤝 、12月議会で条例化されました😲。　

【改善点】

😄月齢級が、高水準で増額されました（率で34年ぶり）。また中高年や再任用職員を含めた全職員に改善がありました。会計年度任用職員の行政1級職についても大幅増額となりました（25年4月～）

😄一時金も全職員において増額となりました（25年4月～）。

😄 教職調整額が5％に引き上げられました（26年1/1～）　
　　　　2027年6％　2028年7％　2029年8％　2030年9％　2031年以降10％

😄 宿日直手当（舎監・寄宿舎指導員）が改善されました（25年4/1～）　

😄通勤手当の遠距離分の支給額や支給上限が改善されました。また駐車場に関する部分が新設されました。

😄講師の初任給上限が引き上げられました。

😄 熱中症対策として国が対策強化を義務付ける暑熱な場所において、継続して1時間以上または1日4時間を超えて作業する職に空調服を貸与することになりました。

【不十分な結果→次の課題】

😢物価高に追いつかず、実質賃金の下降傾向を克服できるものとなっていません。 特に中高年層では実質賃金でマイナスとなります。

😢民間春闘の賃上げ率5.52％に及ばず、「民高公低」の結果となりました。

😢 非常勤講師、 ALT、SC、SSWは改善なし。　　

　12月25日に、佐世保市教委と敷地内駐車場の件で交渉を行いました。佐世保支部長を含む3人が出席しました。
　詳しくは、中央委員会にて報告します。

12月8日、国家公務員の労働条件について、人事院規則の一部が改正され、
2026年4月1日から施行されることになりました。

①年次休暇の最小単位について15分とする（地方公務員の変更はない）。

②非常勤職員の休暇制度の見直し
〇6ケ月以上任期の場合、採用日に年次休暇を10日付与、その後は、採用日を起算日として１年ごとに加算日数を含めた年次休暇が付与。
〇特別休暇のうち、無給とされている「保育時間」、「子の看護等休暇」、「短期介護休暇」、「骨髄等ドナー休暇」を有給とする。
〇通勤上傷病休暇（無給）を新設。

11月26日　出席：委員長、書記長、長崎支部長、長商分会長。
詳しくは、中央委員会議案書に掲載する予定です。組合員の方はそちらでご覧ください。