カテゴリー: 04 NOハラスメント！

よい使用者は、労働者を信頼するものです

/ NSTU長崎高教組

教育の場ではなおさらです。

人事評価や免許更新制など、教員を信頼せず、不祥事を起こすとばかり考えて行政を進めてきた結果がこれなのではないでしょうか？

【長崎】県教委が県立高校元教諭の懲戒処分を取り消す 元教諭「恨みは消えていない」（長崎文化放送） – Yahoo!ニュース

全職員に謝ってほしいものです。

【人事】校長の特例任用は高校２人、特支０人、小中31人。賃金に特例なし（７割）。

/ NSTU長崎高教組

　役職定年とならず、特例任用となって、校長を続けることになる人は高校で２人（大崎・明誠に転勤）、特支は０。小中学校は３１人です。役職定年は「新陳代謝を確保し組織活力を維持するため」（県教委「教職員の６０歳以降の働き方について」）に導入するとされていますが、「欠員を容易に補充できない特別な事情がある場合は、引き続き管理監督職（校長）として勤務させることができる特例を設定」（同）とされています。

　県教委は希望者の中から選考し熱意があり優れていると判断したとのことです。熱意があり優れている方であれば、年齢を理由に機械的に降任させる必要はなく、生徒にとっても職員にとっても大変喜ばしいことです。

　ただ去年の職場アンケートにもありましたが、校長の中には暴言やワンマンな運営、パワハラなどを行う人も少なからずいます。そういった方々が間違って特例任用になるようなことがあってはなりませんので、今後はこのアンケートのような職員から見た状況を県教委と共有するなどといった手立ても必要になるのかもしれません。

　なお特例任用の場合、賃金も特例で10割なのか？との疑問もあるかもしれませんが、そこは他の職員と同様に60歳になった年度の賃金の7割です。ですから降格して教諭となり授業をする方と基本給は同額です（これに管理職手当や一時金の職務加算額等の職務分が加わるので多少プラスですが…）。

「減り減り（メリメリ）」給与

/ NSTU長崎高教組

【Xで流れてきた全教青年部の投稿】

髙橋哲さんの論考より

「メリハリ」給与ではなく 「減り減り（メリメリ）」給与に

「新しい職」導入は評価にもとづく待遇という強制力により、教師の「自発性・創造性」を死滅させ、むしろ「断れぬ仕事」増大させる。 超勤助長に加えて 教師の魅力も消滅の危機。

戦後すぐの教育行政がめざしたもの

/ NSTU長崎高教組

「教員組合は教師の生活を経済的に安定させ、さらに教師としての教養を向上させ、それによって、教育の道に全力がつくせるように…教師がたがいに助け合い、また、当局に対して正当の要求をつらぬくことを目的とする」

「教育の方向がゆがめられたり、教師の身分が不安定になったりするおそれがあるときには、教員組合はその団結の力をもって、教育の正しいあり方と、教師の身分の安定とを保障しなければならない」。

文部省「新教育指針」（1946年　昭和21年）より。

「教育を語るつどい2025」の講演で宮下さん（全教委員長）提供の資料。

理不尽に抗える力を育てたい

/ NSTU長崎高教組

Xで流れてきた投稿

　長時間労働に抗えず働く教員の皆さんに指導され、不合理校則による理不尽な指導でも盲目的に従わされて、子ども達が、社会人になっていく。 ワークルールも習わずに。 そんな教育課程を経た若者が、労働者として職場の理不尽に抗えないのは当然のこと。 この負の連鎖、何とか断ち切りたい。

主務教諭の導入に反対

/ NSTU長崎高教組

上の図は東京の状況です。全教組織が教職員組合の多数を握る東京は、権力による攻撃が最も激しいところです。教職員の分断策として今から10数年前に導入されたのが「校長・副校長・主幹教諭・主任教諭・教諭」の５階層化。このしくみを政府は今、全国に広げようとしています。東京で「主任教諭」とよばれるものを「主務教諭」として各県で設置可能とする法律案が国会に出されています。

これは学校の上意下達を進め、民主教育を破壊するとともに、教職員の分断を進め、そのことで組合を弱体化させ、また人件費を切り下げるものです。

文科省は「若手の指導にあたる」とか「外部との交渉にあたる」とか、とってつけたような言い訳をしていますが、まったく意味不明です。

このような害悪にしかならないものを導入させてはなりません。