




組合は10~11月に、全教職員の賃金、権利等の改善について、県教委と交渉を行います(「賃金・権利」確定交渉)。交渉では全国や他県の状況、法令等も含めて話をしますが、最も大きな説得力を持つのは現場の声です。
組合は、多くの職員の声を集めて、県教委との交渉に活かしたいと考えています。賃金や権利、休暇、忙しい状況、ハラスメント等々についてのあなたの思いを、届けてください。
10月1日、長崎県高等学校教職員組合は、県教委に、下記の要求書を提出しました。今年も全力でガンバリマス。



教育の場ではなおさらです。
人事評価や免許更新制など、教員を信頼せず、不祥事を起こすとばかり考えて行政を進めてきた結果がこれなのではないでしょうか?
【長崎】県教委が県立高校元教諭の懲戒処分を取り消す 元教諭「恨みは消えていない」(長崎文化放送) – Yahoo!ニュース
全職員に謝ってほしいものです。

5月15日18時~











役職定年とならず、特例任用となって、校長を続けることになる人は高校で2人(大崎・明誠に転勤)、特支は0。小中学校は31人です。役職定年は「新陳代謝を確保し組織活力を維持するため」(県教委「教職員の60歳以降の働き方について」)に導入するとされていますが、「欠員を容易に補充できない特別な事情がある場合は、引き続き管理監督職(校長)として勤務させることができる特例を設定」(同)とされています。
県教委は希望者の中から選考し熱意があり優れていると判断したとのことです。熱意があり優れている方であれば、年齢を理由に機械的に降任させる必要はなく、生徒にとっても職員にとっても大変喜ばしいことです。
ただ去年の職場アンケートにもありましたが、校長の中には暴言やワンマンな運営、パワハラなどを行う人も少なからずいます。そういった方々が間違って特例任用になるようなことがあってはなりませんので、今後はこのアンケートのような職員から見た状況を県教委と共有するなどといった手立ても必要になるのかもしれません。
なお特例任用の場合、賃金も特例で10割なのか?との疑問もあるかもしれませんが、そこは他の職員と同様に60歳になった年度の賃金の7割です。ですから降格して教諭となり授業をする方と基本給は同額です(これに管理職手当や一時金の職務加算額等の職務分が加わるので多少プラスですが…)。

3月6日、東京駅前。




【Xで流れてきた全教青年部の投稿】
髙橋哲さんの論考より
「メリハリ」給与ではなく 「減り減り(メリメリ)」給与に
「新しい職」導入は評価にもとづく待遇という強制力により、教師の「自発性・創造性」を死滅させ、むしろ「断れぬ仕事」増大させる。 超勤助長に加えて 教師の魅力も消滅の危機。
教員もそうですが、専門職を使い捨てる国なのでしょうね。

例えが的確で面白いです。
「教員組合は教師の生活を経済的に安定させ、さらに教師としての教養を向上させ、それによって、教育の道に全力がつくせるように…教師がたがいに助け合い、また、当局に対して正当の要求をつらぬくことを目的とする」
「教育の方向がゆがめられたり、教師の身分が不安定になったりするおそれがあるときには、教員組合はその団結の力をもって、教育の正しいあり方と、教師の身分の安定とを保障しなければならない」。
文部省「新教育指針」(1946年 昭和21年)より。
「教育を語るつどい2025」の講演で宮下さん(全教委員長)提供の資料。