今年度前半の組合の成果

一時金回収!

 昨年度長崎商業講師の方々で今年度県立学校に採用された方々の一時金が行政のミスにより最大数十万少なく支払われていた件について、すぐに対応し損失分を回収しました(該当者より情報をキャッチし、県教委に知らせ、損失分を支給してもらいました)。

手当回収!

 実習船海友丸船員の航海中の旅費が福岡県教委によって一方的に減らされたことに抗議し、その分以上相当となる額を、長崎県教委から手当として出してもらいました。

その他にも!

 この他、今現在実現に向けて動き出している要求が数件(近日公開)

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鉄道労働者がスト前抗議行動

アメリカ・ニュージャージー州・トランジットの機関車技師たちは、ストライキ決行の期限が迫る中、本社前で抗議活動を行いました。 450人の機関士は、2019年以来昇給がなく、新本社建設に5億ドルを費した経営陣に抗議しています。

日本国憲法は労働面でも先進的です

 日本国憲法は、労働権と労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保障していますが、世界的には、これらは法律で定めることが多く、憲法で定めている国は実はあまり多くはありません。日本国憲法は世界の法制度を総合的に検証した結果つくられていますが、GHQ民生局は、労働者の力を高めることが、政府の暴走にブレーキをかけることになると考え、労働者の権利を憲法のレベルで保障すべきと考えました。