長崎県民の皆さまにお願いです。
　私たちの組合も参加する「長崎のゆたかな教育をめざす会」は、全国組織の「ゆきとどいた教育をすすめる会」と連携し、小・中・高校、特別支援学校の教育が豊かなものとなるよう、教育条件の整備を求め、県と国への請願署名「ゆきとどいた教育を求める署名」運動にとりくんでいます。全国での集約数は1989年の開始から今日までの37年間で、4億8402万3467筆に達しており、中学校までの35人以下学級や、教職員の増員、空調設置など教育環境の整備、給食無償化、トイレの改修、特別支援学校設置基準の制定、学費軽減等の実現の大きな力となりました。各県での集約分は、各県での独自措置の実施や、各県から国への要請を促す大きな力となっています。
　今年度の署名は11月20日まで行います。可能な範囲で結構ですので、皆さまにもご協力いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。署名用紙やチラシ等は↓からダウンロードが可能です（昨年度ご協力いただいた団体の皆さまにはお届けいたします）。

　集まった署名はお手数ですが、事務局である私たちの組合の本部にお届けください（送料は申し訳ございませんがご負担ください）。

長崎県高等学校教職員組合（NSTU）本部 – Google マップ

長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱について

「学校をなくすための議論ではない」のは当然です。しかし「適正規模」を4学級以上と引上げれば結果として廃校へとリードすることにつながります。本当に4学級以上でなくてはならないのか、そのことの議論がまず必要です。
　県教委は「学校を残すかなくすかの議論ではなく、これからの生徒たちにどのような教育を提供していくかという議論をしていきたい」と繰り返していますが、高校再編の中で統廃合は大きな部分を占めており、他の部分とも密接に結びついています。「学校を残すかどうか」を正面から十分に行うことが、高校再編全体の議論をする上でのスタートになるのではないでしょうか。

　大綱では「少子化は単なる人数の減少だけではなく、部活動や探究活動のチーム編成が困難になるなど、同世代による関わりや活動の幅が狭まるといった複合的な課題を生み、学びの質への影響が懸念されている」と述べています。少子化により、生徒どうしの関わりや活動の幅が狭まることはその通りです。
　しかし部活動は課外活動であり本務ではありません。土日など勤務時間外については勤務とすらみなされずボランティア扱いされているものです。中学校では地域移行が「実行期間」に入っており、文科省は高校について、中学を「参考に」とりくみを進めることが望ましいとしています。諮問会議「次世代高校創生会議」においても、委員から部活動を判断材料とすることに対して疑問の声も示されています。
　大綱では部活動だけでなく「探究活動のチーム編成」という文言が加わっていますが、探究活動は必ずしもチームを必要とするものではありません。個々においても可能なもので、そのあたりは教職員の工夫によって対応が可能です。

先生が先生になれない世の中で（39）　～何もわかっていなかった～｜大月書店

　私立高校が無償化へと進んでおり、「公立高校も選ばれるようにならないと」との声が聞かれるようになりました。
　しかしそもそも学校は互いに競争し合うべきものなのでしょうか？　
　競争は切磋琢磨を促しますが、同時に不安をもたらすものでもあります。そのことが自由な精神活動である学問・教育に本来なじむものなのか、そのあたりの検証も教育に関わる者としては必要です。

　大綱は「特に長崎は、かつて「長崎遊学」として、海外から得る知識と情報を求めて日本各地から多くの人々が訪れた歴史を持つ。このような風土を踏まえ、先端的な学びの拠点を設け、全国から生徒が集うような学校づくりを検討していく」と述べています。
　現在長崎県は県外からの生徒募集については、制限を設けています。長崎県立高校は長崎県民のためにあるべきだからです。もし県外の生徒が多数受験して、県内の中学生が不合格になるようであれば、長崎県の子どもたちを育むという点で適切といえるか疑問です。

　大綱は「生徒一人ひとりの選択の幅を広げるための柔軟な教育環境を創設するという観点からは、8学級を超える大規模校を設置し生徒の多様な個性やニーズ、興味・関心に応じた学びを提供することも検討していく」としています。現在最も学級数の多いのは、長崎工業、大村、大村工業の3校で、すべて1学年の学級数が8学級です。これよりも大きい高校を新たにつくろうということです。
　少子化が進行する中で現在よりも大きな高校をつくるならば、それは他の高校の学級減と廃校を促す大きなテコになります。
　特に交通の便の悪い長崎県において、高校は地域の隅々にあるべきで、そのような高校を可能な限り大事にすべきです。8学級を超える大規模校を新たにつくる必要性などまったくありまません。

　県教委は、魅力ある高校をつくると言います。しかし学校の魅力とは、難関大の合格者を増やすことや、部活動で上位入賞を果たすといったこと、あるいは企業が採用したい人材をつくることといったような、表層的なことではありません。
　教師が子どもたちを愛し、子どもたちに寄り添い、時には向き合って、そのできることが増えるよう教えていく、そしてそのことを通して子どもたちの自信を育む、そういったことができているということが、魅力ある学校の第一条件です。
　したがって遠くから「優れた」生徒を「集める」必要はなく、むしろ地元の中学生を受け入れて育んでいく、地域に根差した高校こそ、地元から愛される魅力ある学校といえるのではないでしょうか。

　県教委は大綱で「離島地域は本土部と状況が大きく異なるため、必ずしも学校規模にとらわれるのではなく、島ごとの実情や島内での高校の配置状況を踏まえて柔軟な学校づくりを検討していく」としています。
　離島部について、機械的に「適正規模」をあてはめず、柔軟な判断があり得るとしていることは評価されるべきです。
　しかしそれならば離島だけに特定せず、半島部においても、それに近い対応が必要ではないかと思われます。長崎県の半島部においては、他県と比較しても過疎化が進んでおり、交通の便も十分ではなく、離島に準じた状況があります。しかし県教委の大綱では半島部の高校についての言及はありません。

　県教委は、少子化により高校の統廃合は避けられないとして、現在54校を30～40校程度にと想定し、その際にはスクールバス等の整備とともに、寮の増設についても検討すべきと考えているようです。
　寮を増設すれば登下校の交通手段の問題は一気に解決します。
　しかし、高校生は青年期のただ中にあり、心が大きく揺れ動く時期でもあります。大人と子どもの境界にいて、時には子どもに戻ろうとする、それが許されなくてはならない時期です。保護者としてもまだまだ心配が尽きない時期でもあります。
　安易に寮を増設すればよいと安易に考えるのではなく、教育にあたる者として、何が子どもたちの成長にとってよいことなのか、慎重な検討が必要です。

　廃校にして高校を減らす場合、長崎県は交通の便がよくないので、公共交通機関の確保が絶対条件になります。大綱では「離島・半島地域における通学負担の増大や公共交通の乏しさを踏まえ関係機関と連携した通学支援の推進や寮整備などにより、生徒と家庭を支える環境整備を進める」としています。しかし実際には、運転手不足の問題もあり、簡単にはいかないでしょう。
　仮に行きと帰りで1便ずつ確保したとしても、1便だけでは困ります。ちょっと朝寝坊して乗り遅れたときに、遅刻ではなく欠席になってしまうからです。少しの失敗もフォローできないしくみは教育的ではありません。

【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令】
第４条 法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次の各号に掲げるものとする。 二　通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること。

　高校には特に法定の基準はありません。高校生は公共交通機関を使用することを前提としていいかと思いますが、それでも通学にあまり時間がかかるのはよくありません。