教育には余裕が必要です。

当事者である教職員が長時間過密労働の実態を訴え、社会に問題を「見える化」することが目的です。

　全教は3月11日に文科省と交渉をしました。教職員は時間外労働に関する労働基準法の規定が適用除外されますが、休憩時間は除外されません。校長が休憩時間を与えなくてはならないことは昨年の裁判でも明らかにされました。文科省は休憩時間に関して労基法の規定を遵守すると述べ、各県教育委員会に対し、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ること等を周知しているとのことです。養護教諭などは昼休みこそ忙しかったりしますので、４校時や５校時を休憩時間とすることは合理的といえます。
　休憩時間一斉付与の原則がありますので、そこは整理が必要です。

　文部科学省は3月9日、2024年度（令和7年度）公立小中高校教諭の勤務状況に関する調査結果「令和７年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」を公表しました。調査は、都道府県、政令指定都市、市区町村の計1804教育委員会を通じ、出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データから集計しました（自宅への持ち帰り状況を把握している教委は43.0%）。2024年度の月平均の時間外勤務を調べたところ、45時間を超えた教諭の割合は、小学校22.2％（前年度比2.4ポイント減）、中学校39.5％（同2.9ポイント減）、高校27.4％（同0.8ポイント減）、特別支援学校7.4％（0.5ポイント減）で、いずれも減少しましたが、依然として高い水準にあります。
　1ヵ月の平均残業時間を回答可能な教育委員会の数値から算出したところ、小学校30.6時間、中学校40.4時間、高校33.4時間、特別支援学狡20.5時間、過労死ラインとされる月80時間超は小学校1.3％（前年比0.3ポイント減）、中学校7.4％（同0.6ポイント減）、高校5.6%（同0.1ポイント改善）で、依然高止まりしています。文科省は、残業時間の上限を月45時間、年360時間と規定。2029年度までに月45時間超の教員をゼロにし、30時間程度に減らすことを目標に掲げています。