賃金・手当や、休暇、福利厚生の改善など労働条件全般において、正規職との差別の解消、格差の縮小を求めています。24年度の県教委との賃金確定交渉では、特に大きな改善を引き出し、合意することができました。

　常勤講師については現行の1級ではなく2級での格付けと、採用試験時に経験年数等を十分に考慮することなどを要求しています。２級格付けについては全国的で実施が 10道都県・9政令市（北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、広島県、山口県、札幌市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、広島市 ）。長崎でも早期の実現が必要です。