任期付職員のうち、週３８時間４５分勤務の常勤職には、次の２つのパターンがあります。

❶欠員補充の職員　急な退職があったり、採用試験の合格者が定員に達しなかった等の理由により、条例で定める必要な職員数（定数）を確保できなかった場合に配置する職員。

❷産休や育休などの代替職員

❶については次のようなことが全国的に行われています。

（例）定数は１５人だが、採用予定を１０人とし、応募が１５人。全員が職務を果たすのに必要な力量を持っていると考えられるが、５人を不合格とし任期付職で採用。

「今後の生徒減少にともなって、教職員の数も減っていくことを踏まえた措置」等と各県の県教委は述べています。しかし現時点で教職員の数はほとんど足りていないのですから抑制的になる必要はありません。

❷についても正規職員をゆとりをもって配置し、産育休のカバーに充てるならば代替が見つからないと慌てることもありません。

教職員の人件費は国が財源を握っているので、都道府県ではどうにもならない部分があります。したがってこれらの改善には全国的な運動が必要です。