ILO（国際労働機関）は、グローバリゼーションのもと世界中で進んでいる格差と貧困、権利侵害に対抗して、21世紀の世界的目標として「すべての労働者にディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を」を掲げています。その内容は次の通り。
- 労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が保障されていて、強制労働や児童労働がない。男女差別や人種差別がないこと。
- 雇用の機会があり、家族と自分の暮らしを支える収入があること。
- 社会的保護がすべての人々に保障されること。社会的保護とは、国際労働基準で定められた最低限の労働条件（8時間労働制や最低賃金など）の確保と安全衛生（危険で有害な仕事ではない）の保障、および社会保障（年金、医療保険、失業保障、労災保険など）。職業能力を向上できること。
- 意志決定の場に参加できること。労働者、政府、使用者の三者の対話の仕組みがあること。
※上記4つの戦略的目標のいずれにおいてもジェンダー平等が確保されること。
日本の公務員は、１を制限され、４を認められていません。物価高や長時間労働の下では２、３も怪しいところです。