子育て関連休暇　子どもの入園式、卒園式、入学式などへの出席は、長崎県では年休扱いですが、他県では組合の運動の成果として、子ども看護休暇（特別休暇）に含めさせているところが少なくありません。このような状況を受け、人事院は今年、国家公務員も子ども看護休暇とすることを勧告しました。　
　県公務共闘は、長崎県においても同様の勧告を出し、子ども看護休暇または別の特別休暇を新設するなどして対応するよう求めました。私用で使う年休ではなく、子育てに必要なものとして県が特別に認める休暇とすることで、休みやすさが大きく改善されることを指摘しました。
　教員は生徒を優先し、自分の子どもの学校行事があっても後回しにすることが多いが、休めるものなら休みたいのが親としての正直な気持ち、それができる環境づくりの一つとして、この件については国にならってほしいと述べました。
　県人事委員会は「人事院の勧告の趣旨を充分に踏まえたい。今まで国の法改正に長崎の人事委員会として遅れたことはない。法改正があれば、今度も遅れないようにやっていきたい」と回答しました。
　また県公務共闘は、育児休暇を現行の「１日２時間まで」だけでなく「１日２時間以上で年間10日相当」のどちらかを選べるようにするなど、他の子育てや介護関係の制度についても、人事院にならって改善の勧告を出すよう求めました。

地域手当　人事院は都道府県単位での大くくり化と、これに伴って地方都市の分の廃止を勧告しました。長崎県で地域手当が出されているのは旧長崎市の職場に務める職員のみですが、人事院はこれの廃止を勧告しています。
　人事院は、公務の人材確保のため賃金の改善を促しており、長崎県も同じ課題をより深刻に抱えているのであれば、県都において、賃金ダウンがあっていいものではありません。県公務共闘はそう述べて、長崎県としては廃止を勧告しないよう求めました。県人事委員会は「人事院では長崎市において物価が下がっている状況も考慮したと聞いている」とのべました。
　県公務共闘は「物価が下がっているという実感は誰も持たないだろう。人事院が示す標準生計費は以前から科学的根拠に乏しいと指摘されてきたもので、今回の勧告には文言すら載せてない。合理的根拠が乏しいから載せることができないのではないか」と述べ、「そもそも人材確保を考えるならば、長崎市だけではなく全県で格差なく基本給に含めて出すべき」と主張しました。

配偶者の扶養手当　扶養手当支給者が非正規で働く場合に賃金が手当支給の限度額以上にならないよう就労調整を行うことが企業としてはデメリットであるため、民間では廃止の傾向があります。人事院は今回廃止の勧告をしましたが、これは企業の利益を増やし、非正規労働者をさらに低賃金労働にかりたてる役割を果たすものです。
　長崎県では過疎地域を含めた広域人事異動を行っていますが、地域によってはパートナーが就業することすら困難な状況もあり、その場合は家計所得の低下につながります。この手当を廃止するならば、所得低下を避けるために、過疎地域では職員の年齢が今より一層若年層に偏ることも予想されます。年齢のバランスが特に重要である学校教育において深刻な問題ともなりかねません。
　県公務共闘はこれらの点を指摘し、手当を維持するよう求めました。県人事委員会は「社会のあり方として判断すべき」としながらも、「人事面での指摘は受け止めたい」と述べました。