給特法等改定案の修正部分

〇2029年度までに超勤を30時間程度までに削減することを目標とし、次の事を行う
  ① 一人あたりの授業時数を削減。
  ② 教育課程を検討。
  ③ 定数改善。
  ④ 教育支援員を増員。
  ⑤ 不当な要求等を行う保護者等への対応の支援。
  ⑥ 部活動地域移行への財政的援助。
  ⑦ その他の必要な措置。
〇中学校35人学級

※ただ、「30時間程度」も「中学校35人学級」も昨年末から政府が目標として掲げていたもので、何ら真新しいものではありません。また①~⑦についても具体的にどの程度まで行うかは示されておらず、財源も不透明です。